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【３月市議会】環境福祉経済常任委員会報告 - 国保税軽減・保育行政などを審議 - 市会議員 志村 しげる・やまわき紀子
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| ４月開設の認可保育園「ニチイキッズ」（北町１丁目） |
環境福祉経済常任委員会（山脇紀子委員長）は６日に開催し、陳情１件、条例案10件、補正予算案５件、予算案５件を審査しました。
最初に陳情書、「ふたたび被爆者をつくらないために」を審査し、志村議員が賛成討論を行い、賛成２名、反対３名でした。
国保税条例の改正では、後期高齢者支援金等及び介護納付金の課税額の上限を各々２万円引き上げることにより、税額が上がる世帯数は87世帯で、国保会計としては２２０万円の増収を見込んでいること、低所得者に対する税の軽減率を拡大（６割軽減→７割軽減、４割軽減→５割軽減、２割軽減を新設）することで、国保税が下がる世帯は５８５０世帯あり、国保会計の税収は調停額で２２００万円減少するが、国と県の負担金の合計は５２５０万円増えると見込まれること、等が担当者の説明と志村議員の質疑でわかりました。
留守家庭児童保育（学童保育）条例の改正では、保育料の算定基礎を所得税から市民税に変更するが、保育料は変わらないようにしたこと、保育の対象を６年生まで（現在は４年生まで）に拡大し、１次受付で５年生の申し込みは23名あったが、定員をオーバーするため待機してもらう（夏に増設がされる地区は、そのときに入室できる可能性がある）との答弁がされました。
新年度の保育行政に関しては、１次受付の新規申し込みは４２５名（前年比１０５名増）、承諾者２９０名（前年比１１９名増）、不承諾者１３５名（前年比14名減）、年齢別不承諾者は０歳児33名、１歳児50名、２歳時32名、３歳児17名、４歳児３名、との答弁であり、保育園を増設しても入園希望者が増加しているため、待機者が出る見込みです。
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