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【３月市議会】地域での防災対策・留守家庭児童指導室の小学校敷地内への増設などを質問ー市会議員　鈴木さとし

◆地域での防災対策
【質】防災対策での市民、地域の位置付けと対策など。
【答】市民の「自助」の促進には、家具転倒防止器具設置補助金の開始、食料の備蓄などの啓発を、地域の「共助」には、災害図上訓練避難所運営訓練、耐震性貯水槽操作訓練、防災訓練への支援、資機材整備の費用補助など実施したい。
【質】高齢者や障がい者など避難行動要支援者対策の概要と方針などはどうか。
【答】全体計画に基づき、市と自主防災会などの連携で進めたい。対象は、避難が困難で家族などの支援も十分に受けられず、障害・介護の条件に当てはまる人。自助や共助による避難が基本。地域社会の連携強化、情報伝達、支援体制の整備強化をおこなう。
【質】土嚢ステーションの運営についてどのようか。
【答】市民がいつでも自由に土嚢をもちだし、自助としての浸水対策ができるよう市内７か所の公園などに設置。土嚢が不足した際の連絡、高齢者など災害弱者への配布で自主防災会の協力があれば幸いと考える。
【質】共助を担う町会や自主防災会を維持し大きくするために市の支援が必要。多様な活動に対応し得る総合的な講習会などの実施を。
◆留守家庭児童指導室
【質】制度改正で対象が小４生から６年生まで拡大されたが、入室状況はどうか。
【答】新５年生全体で23人が希望。しかし、４年生までで定員を上回るため、新５年生はお断りしている。増設の検討が必要と認識。
【質】中央小、東小の一次的余裕教室を利用し増設されるが、その時期などは。
【答】夏季休業初日の開設をめざす。定員は各35人。
【質】繰り返し実現を求めてきた。他の地域での増設や指導員の拡充など必要であり、今後の対応を期待。
※他に、カラスの営巣対策、蕨駅東口の環境など質問。