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６月定例市議会が閉会〜議会基本条例を全会一致で可決

７月７日、６月定例市議会は最終日を迎え、条例案１件、補正予算案１件など市長提出議案４件を可決。すでに可決された人事案３件と合わせ６月定例市議会での市長提出議案はすべて全会一致で可決しました。
　また、議会改革特別委員会委員長からは、この間の審議について報告がありました。同特別委員会は、２０１１年12月議会で設置され、費用弁償、議会のインターネット中継、予算決算常任委員会の設置等、議会基本条例案などについて審議してきたもので、日本共産党市議団からは志村・梶原両議員が委員として参加してきました。
　報告では、本会議のインターネット中継を９月議会から実施することとなったことや、議会基本条例について合意に至ったことが示された他、費用弁償については意見が一致しなかったことなども示されました。なお、費用弁償の取り扱いについて、特別委員会の議論を通して日本共産党は「廃止」を主張。他会派からは、「政務活動費を増やした上で費用弁償を廃止すべき」「次の議員任期で議論すべき」等の意見が出されていました。
　最後に、議員提出議案として「議会基本条例案」等２件が提案され、全会一致で可決。議会基本条例は、前文と12章から成り、条例の目的や議会の役割などが規定されている他、常任委員会だけでなく特別委員会も公開すること、請願者・陳情者の意見を聴くこと、議会報告会を行うこと、市長等は議員の質疑・質問の趣旨確認ができること、議会が市長等に分かりやすい説明を求めることができること、代表質問の規定など、議会改革を具体的に進めるために議論されてきた内容が盛り込まれています（４月12日付で既報）。
　なお、６月定例市議会の傍聴者は、本会議で１１８人、委員会で５人でした。

戦争法案反対の意見書は実らず
　
　６月議会で日本共産党市議団は、「戦争法案」について、廃案を求める意見書案を政府や国会に提出することを提案。民主党も同法の審議にあたり慎重な取り扱いを求める意見書案を提案しました。しかし、これらの提案を議論した７月１日の代表者会議で、新生会と公明党の代表が両方の意見書案に反対したため、提案は実りませんでした。

【臨時議会の日程】
７月22日開会
7月24日閉会
　※市役所４階にて午前10時開会となります。