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７億円強の繰り入れで国保税の値上げ抑える。収納率は改善 - 昨年度決算を審議 - 国保運営協議会委員 かじわら秀明
今年２回目の国民健康保険運営協議会が20日、市役所内で開かれ出席しました。冒頭、頼高英雄市長があいさつ。市民の暮らしが決して楽ではない中、一般会計からの繰り入れで税率を据え置いたこと。収納率は対前年比０・７ポイント増の87・2％となったことなどを説明しました。議題の一つとなった２０１４年度国保会計決算では、約７億１７７万円の「その他一般会計繰入金」を歳入して、税率値上げを抑えました。
協議では、（１）15年度国保会計補正予算、（２）14年度決算、（３）「医療保険制度改革後の国保運営について」を審議しました。（１）は実績に基づく軽微な補正です。
（２）は、歳入約81億３２３７万円、歳出約79億９８９万円でした。私は３点の質問をしました。第一は、被保険者世帯の所得階層で、所得１００万円未満（未申告を含む）７２３１世帯、１００万円以上３００万円未満が約４６００世帯、３００万円以上が約１６００世帯との説明です。国保世帯の半数以上が所得１００万未満であり、低所得世帯が多く加入していることが改めて分かりました。第二は、保険給付費が約50億６５７２万円と、前年より４・７％増えている原因についてで、14年度は入院が増えたことが主要因だとの説明でした。第三は、特定検診の実施状況で、受診者が13年度の４９９６人から14年度は５１０８件に増え、受診率も39・5％から40・5％に微増。未受診者の50歳代の人へ、受診勧奨通知を時期を変えて２回送ったことで、そのうち７％の人が受診をする効果があったとのことです。
（３）は国保の県単位の広域化がおこなわれる国民健康保険法の「改正」が５月にされ、18年度から新しい制度に移行するとの説明があり、一方、詳細はまだ国等から示されず大きな動きがあれば協議会に説明したいと、事務局が述べました。３件の審議事項は全委員の賛成で承認されました。
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