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【9月市議会】2014年度一般会計決算認定への質疑(やまわき紀子)

消費税増税で市民のくらしが厳しい中で、くらし応援のあったか市政が前進
 2014年度は消費税を8%に引き上げ、年金や医療、生活保護など社会保障の削減などで市民のくらしや地域経済の状況は大変厳しいものでした。こうした状況の中、頼高市長は国保税の税率を引き上げずに低い水準にとどめること就学援助の所得条件を拡大してうけやすくすることなど市民のくらしを支える対策や市民要求に答えた施策を多く実現してきました。49項目にわたり質疑を行いましたがその一部を紹介します。
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◆消費税増税が市民生活、地域経済に及ぼした影響はどうか
【答】消費税率の引き上げにより、市民生活が厳しさを増した面は否めず、また引き上げ前の駆け込み需要の反動減が長期にわたり景気に影響を与えた部分があったことはさまざまな景況分析等でも指摘されている。
◆市民税の個人分の平均所得と法人分の調定額の変化はどうか
【答】一人あたりの平均所得は約240万円(前年度から約3万円増、ただし、2003年度との比較では約25万円減。平均所得は低い水準で推移していることがわかる)。法人分全体の調定額は約6億3098万円で前年度から5500万円の減。
◆100万円以上の建設工事契約で市内業者への発注件数はどうか
【答】32件(8件の増)。
◆土地開発公社の借金残高と市の借金残高の総額は。昨前年度末からどのくらい減少しているか
【答】土地開発公社は約47億7千万円で約4億8200万円の削減。市の借金総額は約315億500万円で約6億円の削減。
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◆小規模事業者登録制度に
よる登録業者数および発注件数はどうか
【答】登録数は16社、庁内全体で188件、1817万8367円を発注した。◆非常勤職員のパートタイマー賃金の値上げは
【答】パートタイマーに支給していた一時金を廃止し、各職種30円の増額を基本として見直した。実質的に時給で約十数円の増額。
◆防犯灯設置工事
【答】要望は新設50基、取り替え157基で、実際に新設39基、取り替え81基を設置。昨年から35基増加の防犯灯総数3005基。
◆自主防犯組織活動補助金
【答】3年間で町会36、PTA等10、計46団体に交付。
◆国民健康保険会計への繰出金によって国保加入者はどの程度軽減されているか
【答】被保険者一人あたり3万2989円の負担軽減。◆地球温暖化対策設備費等設置費補助金の実績は
【答】太陽光発電システム28件、家庭用燃料電池装置が29件、雨水貯留施設が4件の計61件。
◆住宅改修資金助成金
【答】20件で約126万円の補助。受注工事総額は約4476万円で35・5倍の事業効果。
◆障害者サービス利用計画策定状況は
【答】新規計画策定が234件、モニタリング535件で合計769件。未策定の方はいない。
◆多機能型スマイラ松原における登録人数は。生活介護事業については拡充を検討しないか
【答】生活介護43名、就労移行支援0名、就労継続B型22名で今年度新規登録者はいない。生活介護は定員45名なので拡充の検討をすすめている。
◆留守家庭児童保育事業の時間延長の利用児童数は
【答】計396名が在籍。時間延長は225名が利用。
◆保育園の待機児童数は
【答】市内認可保育園7園に766名が在籍。待機は0〜3歳児の計85名。
◆生活保護の決定通知書を配布する方法の改善は図られたか
【答】電話連絡をして来所してもらうか、ケースワーカーが訪問し手渡しする。連絡がつかない場合は郵送で配布するよう改善した。
◆戸建住宅や共同住宅の耐
震化はどう進められたか
【答】共同住宅耐震診断1件100万円、木造住宅耐震改修1件60万円補助。
◆老朽空き家等対策条例に基づく執行状況はどうか
【答】5棟の老朽空き家の解体撤去を実施。解体補助金1件29万8千円を交付。現在は3件に対し、建物の安全性を確保するよう指導・助言を進めている。
◆路面性状調査の結果は
【答】錦町区画整理区域内を除く幅員4m以上の市道路線約115?を調査。早急の維持・修繕が必要とされるDランクが6%の約7200m。計画的に補修を進める。
◆就学援助について
【答】申請者480名、認定者463名(昨年より33名増)、10・8%の援助率。
◆35人程度学級の効果は
【答】5名の市費臨時教員を採用した。「授業中の発言や活動など活躍する機会を与えることができるようになった」「個人差の生じやすい教化では学習状況に目を配りながら遅れがちな児童を個別に指導したり、言葉かけをしたりすることができるなど、個に応じたきめ細かな指導を行うことができている」等の効果が報告されている。