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【９月市議会】平和主義・立憲主義・民主主義を壊す戦争法（安保法制）は許されない - 鈴木議員が陳情に賛成討論
鈴木智議員が行った「『平和安全法制』法案の廃案・撤回を求める意見書」を国へ提出することを求める陳情への賛成討論の概要を紹介します。
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◆総務常任委員会で討論したとおり、(1)憲法違反である(2)多くの国民が反対している、(3)内部文書で指摘される自衛隊の暴走ともいえる問題が解明されていない、等の理由で、同法（案）は認められない。
◆常任委員会に際して陳情者からの意見陳述が行われ、「国民の声を政府は真剣に聞いてほしい」との切実な思いが語られた。
◆そうした国民の声が広がる一方で、参議院では言論を封殺し強行採決が行われた。議会自身の議会否定であり認められない。
◆以下、委員会での反対討論でのいくつかの指摘について。(1)日本の国際貢献は、憲法に沿う形で行われるべきであり、武器弾薬の湯堂補給を含む「兵站」は明らかに憲法の禁ずる武力行使と一体。(2)「新三要件」は歯止めにならないことは明らか。(3)集団的自衛権の行使として第三国に矛先を向けると、我が国に攻撃の矛先を向けてくることは必定。武力行使を日本に呼び込み国民を危険にさらすことになることは国会論戦で明らかになった。
◆日本共産党は北東アジア平和協力構想を提唱している戦争をしないための平和の枠組みこそ必要。
◆日本共産党は、国民の声を政治に生かす立場から、戦争法を廃止のための国民連合政府樹立を提唱。この立場で奮闘する決意。
◆国の政治が国民の声を聞かずに暴走するときに、住民の声を国会に届けストップをかけるのは地方議会の役割。立憲主義・民主主義、平和主義を守る立場から、ぜひ本陳情に賛成を。
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