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【１２月市議会】教育委員会をさらに活性化させるよう求める・教育行政の法改正に伴い条例に質疑-市会議員 やまわき紀子
本条例は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正に伴い、現教育長の任期満了日（４月22日）に、教育委員長が廃止、教育長と一本化した新教育長が任命されることから４件の条例改正を行うものです。
この法改正については、政府が今の教育委員会を政治権力によって教育を支配しようという企みのもとで改悪されたもので、(1)首長任命の新教育長の配置(2)首長の教育大綱の制定(3)首長と教育委員会との新しい協議体である総合教育会議を設置するという３つのしくみが加わりました。
同時に国会内外のたたかいの中で、政府は運用にあたっては政治介入が好ましくないことを認めています。 日本共産党は、法律の反動的な運用を阻止し、教育委員会が住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする機関として改革、活性化することを求めています。
そこで、今回の質疑においては、改正を機に教育委員会をさらに活性化をはかり、保護者や教職員、住民の要求をつかみ教育を改善すること、市長には、政治的介入から教育の自由と自主性を守ることを確認しました。
教育部長からは、「教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保され、教育委員会は引き続き合議制の執行機関として、その所管する事務は自らの権限と責任において管理、執行する。今後とも教育委員会の活性化に努め、教育長へのチェック機能の強化をはかる」と答弁されました。
市長からは、「教育に求められる教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、市長と教育委員会との間では意思疎通をはかりスムーズかつ充実した連携をはかる。４月24日に教育会議を開催し、すでに教育委員会で決定した教育振興計画を大綱にした。憲法と子どもの権利条約の立場にたった教育行政をすすめていきたい」との答弁がありました。
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