日本共産党蕨市議団

【１２月市議会】総務常任委員会報告・徴収猶予制度を条例で規定ー市税条例などを審議-市会議員　鈴木さとし

１日、総務常任委員会が開催され、条例案など９件を審議。採決では、全ての議案について本会議で可決すべきものと決しました。
◆地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する法律
　今後の教育委員会の運営や委員の役割などについて審議が行われ、その中で民主党は、日本共産党籍をもつ市長では政治的中立は困難との趣旨を繰り返し発言し、反対を表明しました。しかし、一連の発言は、市長だけでなく、教育への政治介入を許さず国民とともに奮闘してきた日本共産党に対して、事実によらず捻じ曲げて描き攻撃するものであり、到底認めることはできません。討論で日本共産党は、「?法改正は教育への政治介入の危険性があり反対。?しかし、制度上、市が法改正への対応が求められていることは理解。その内容について問われている議案。?本来、教育の環境整備は市長との連携の下で進められ、教育内容については教育委員会の責任で決定されるべきと考える。?この間の蕨市の対応や検討されてきた制度のなどを見れば、前述のような基準に従った内容であることが確認できる」との見解を述べ、賛成を表明。採決では、賛成多数となりました。
◆市税条例の一部を改正する条例
　これまで条例では規定がなかった徴収猶予制度について、国税の徴収猶予制度に合わせて規定すること、市税の減免申請の期限を「納期限前７日」から「納期限」に改める（延長する）ことなどが内容です。
　質疑の中で、猶予申請が可能となったことを積極的に知らせるべきと要望し、具体的な対応を求めました。