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【１２月市議会・一般質問】教員の負担軽減、外国籍児童等への指導体制拡充を - 市会議員 鈴木さとし
教員の負担軽減について
【質】文科省の調査では、教員の病気休職者の中で精神疾患が６割超。長年指摘されてきた長時間勤務の解消等、教員の負担軽減対策は早急に必要。在校時間の調査結果はどうか。
【答】今年度は小学校３校、中学校１校で10月に調査。正規の勤務時間を80時間以上超えている職員は、小学校26人、中学校１人。
【質】以前、志村議員への議会答弁は「１人（２月調査）」だったが、２学期の小学校では労務災害の基準となる80時間超の教員が（３校だけで）26人もいることが明確になった。対応は。
【答】書類作成や成績管理を支援するソフトの利用や、特定の教員に負担が集中しない体制整備等をすすめてきた。地道な対応に一定の評価を得ているが、まだ不十分であり、検証も行いながら進めたい。
【質】調査は既に全校一巡した。検討委員会の設置など、新たな対応が必要。
外国籍児童等への対応
【質】日本語指導が必要な児童生徒が増加する一方で、必要な体制は不十分。ところで、市内での在籍人数はどうか。また、最も多い学校の状況はどうか。
【答】全体で小学校63名、中学校11名。最も多い学校には小学校で18人、中学校で８人が在籍。
【質】学校での対応はどうか。教員以外の支援等は。
【答】県費加配教員が小学校で１人、中学校で２人のみで十分ではない。市費での配置も含め、国県の支援についても繰り返し要望したい。また、支援員や日本語ボランティアの重要性も認識し適切に対応したい。
【質】意思疎通ができずにストレス等の把握ができない場合もある。心のケアが必要と考える。専門家や地域の人たちの協力も必要であり検討を要望する。
◆他に、臨時職員の労働条件改善と看護師等の労働環境についても質問。
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