index
【3月市議会】市民の収入は実質減、障がい者サービスが伸びる - 2015年度一般会計補正予算に質疑 - 市会議員　梶原秀明

3月１日の本会議で、２０１５年度の一般会計補正予算に質疑しました。約７億６千万円を増額し、会計総額を約２４０億５千万円とします。議案説明と質疑を通じて明らかになった本補正予算の特徴は次のとおりです。

◆国・県の補正予算を活用する
年金生活者等臨時福祉給付金、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業、多子世帯保育料軽減事業などに、国の補助金を活用して実施します。臨時福祉給付金は来年度に65歳以上となる低所得者約６２００人に、３万円を支給するもので、６月から８月の支給を予定します。

県の補助金を、「音楽によるまちづくり」「わらびりんごサイダー商品化」に充当します。

◆借金の減少と基金積み立て
市の借金の合計は前年度末から約３億１千万円減り、約３１２億円。一方、公共施設等の整備のための基金残高は、「公共施設改修基金」「市庁舎整備基金」「西口再開発事業基金」合わせて、約６億円増え、約２４億８千万円です。

◆市税は微増、市民の実質収入は減る
市民税を増額補正していますが、市民税個人分は平成21年度約55億円をピークに、22年度以降52億円程度で推移、27年度も52億円強の見通し。27年度の市民税の基礎となる26年度の勤労者所得（国統計）はわずか０・１％増であり、物価を加味した実質所得は減っています。

◆障がい者サービスが伸びる
自立支援給付事業費を約１億１千８百万円増額（当初予算比約19％増）、地域生活支援事業も増えています。これは、全てのサービス利用者に利用計画作成が義務付けられ、支援事業所からきめ細かい利用案内がされ、利用者数、利用量がともに増えているものです。サービスを必要とする障がい者の自立や社会参加のためのサービスが広がることは好ましいことです。

◆がん検診は増加傾向
今年度は集団検診の乳がん・大腸がんの検診希望者が大幅に増えて、予算を増やしました（個別勧奨がん検診の乳がん検診も増）。これは、社会的に啓発が進んでいること、市が「統合受診券」を配布し申請の利便性が高まっていることが主な原因です。早期発見、早期治療の観点から更なる利用者増が期待されます。