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【６月市議会】個人番号利用条例の改正へ質疑 - 市会議員 梶原秀明
個人番号の利用に関する法律（マイナンバー法）に基づく条例改正に質疑しました。これは、法定以外の事務を蕨市独自に行うには条例化が必要なため提案されたものです。(1)それぞれの事務の対象者数、(2)条例を定めなかった場合のデメリットについて尋ねました。
総務部長の答弁趣旨は次の通りです。(1)「在宅重度障害者手当の支給に関する事務」は、約１２００人が対象。事務遂行のため所得情報を照会する必要がある。「ひとり親家庭等の医療費の支給に関する事務」は約６００人。これも、所得情報を照会する。「私立幼稚園就園奨励費の支給に関する事務」と「就学援助に関する事務」は、それぞれ約１０００人、約６００人で、教育委員会が市長に対し、所得情報の提供を求める必要がある。(2)条例化しないと、各事務で個人番号が利用できず所得情報を照会できないため、市民が自ら所得証明を取得しなければならないなど、市民の負担が増え、効率的な行政運営にも支障が生じる。
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