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【6月市議会】総務常任委員会報告 - くらし・営業を守るために消費税増税は中止を ― 市民が意見陳述 - 市会議員 鈴木智

8日、総務常任委員会が開催され、陳情1件、条例案2件、補正予算案1件、契約案件2件についての審議が行われました。

はじめに審議されたのは、「消費税10%への増税中止を求める意見書を国に提出することを求める陳情書」。市内6団体が共同で提出したもので川口民主商工会蕨支部の尾崎支部長が代表して意見陳述に立ちました。尾崎氏は、厳しい営業や暮らしの状況を訴えるとともに、消費税増税の一方で大企業などへは減税が行われてきた問題などを指摘。増税中止の意見書提出を求めました。これに対し、公明党や民進党は「社会保障の財源はどうするのか」「税金は預かったものを収めるのだから問題ないのでは」などと質問。尾崎氏は、必要な財源は利益を上げている大企業こそ負担すべきとの考えを示し、消費税増税以来、注文が減っているなどの厳しい実態をあげ、増税中止への思いを改めて訴えました。

討論・採決では、新生会は安倍首相が消費税増税引き上げ延期を表明したことを紹介する一方、将来的には社会保障や財政健全化のために増税は必要との立場を示し反対を表明。民進党は、アベノミクスの失敗を指摘しつつも、財政再建は消費税増税で、との立場を示し反対しました。

これに対し、日本共産党は討論で、アベノミクスと消費税増税路線が、くらしも経済も破壊してきたと指摘しました。また、消費税増税と社会保障とをリンクさせる考え方を批判し、消費税増税によらない別の道を紹介。大企業などへの行き過ぎた優遇税制やタックスヘイブンなどの問題を正し、経済を国民生活優先で立て直すことの重要性を強調し、消費税増税は延期ではなく中止を求める立場を表明。陳情に賛成の立場を示しました。採決では、賛成少数となりました。

市民税条例改正など、市長提出議案5件については、質疑が交わされたのち、全員一致で賛成。このうち、マイナンバー利用を法定事務以外に適用する条例改正については、市民生活などへの影響を考慮し、県の補助事業など最小限の事務に限定して提案している考えが示されました。