日本共産党蕨市議団

【９月市議会】南スーダンでの武力行使ストップ・戦争法は廃止を！ - 陳情者が意見陳述　総務常任委員会報告 - 市会議員　鈴木　智

総務常任委員会は13日に開催されました。

はじめに、「南スーダンでのＰＫＯ活動にあたる自衛隊の任務拡大を行わないこと、及び『平和安全法制』を廃止することを求める意見書」の提出を求める陳情書について、陳情者代表の杉本憲・平和を守る会会長が意見陳述し、南スーダンでは内戦の激化でＰＫＯ参加５原則はすでに崩壊、駆けつけ警護等の新任務付与で「殺し殺される」現実の危険性がさらに高まる、隊員や家族に不安が広がっている等の点を指摘。国際貢献は憲法に従い行うべきで、それでこそ日本ならではの貢献が可能になると訴え、陳情採択を求めました。さらに中国の南シナ海問題や北朝鮮の核・ミサイル開発等、緊張する日本周辺での国際情勢への対応を問う質疑（公明）に対し、杉本氏は「憲法に従った話し合いでの解決が大切」等と認識を語りました。

その後の討論では、公明党の大石議員が、北朝鮮の問題をあげ、同法を「戦争しないため、させないための法律」と正当化。南スーダンでのＰＫＯ活動は「諸手を挙げて賛成とはいいがたい」としながらも、稲田防衛大臣の南スーダン視察後の判断によるとの見解を示し、陳情に反対を表明しました。

これに対し、日本共産党は、同法が「立憲主義、民主主義」を破壊し、海外での武力行使への仕組みが盛り込まれた憲法違反の法律と指摘。また、南スーダンは内戦状態であり、すでにＰＫＯ参加５原則による駐留の大義自体が失われていること等を訴え、陳情への賛成を表明しました。他に討論はなく、採決では、民進党も賛成したものの、新生会、公明党が反対し賛成少数となりました。

他の議案については、市議選・市長選での公費負担にかかわる条例の一部改正、及び庁内コンピューターシステムの基幹サーバの移設等に関する補正予算を全会派が賛成。戸田競艇組合に地方公営企業法を全部適用する規約改正（２面、本会議質疑の記事を参照）は継続審査としました。この議案については、15日に同組合による市議会あての２回目の説明が行われ、26日の本会議集終了後の総務常任委員会で再度審議されます。