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【９月市議会】戸田競艇組合の規約変更について質疑 - 地方公営企業法適用の影響と蕨市の見解 - 市会議員 鈴木 智
この議案は、蕨市、川口市、戸田市で構成している戸田競艇組合の規約を変更し、地方公営企業法の全部を適用させる議案で、変更には３市それぞれの議会での議決が必要です。
地方公営企業法は、地方公共団体が経営する企業（地方公営企業）の経営に関する法律。蕨市では水道会計、病院会計で一部（会計方式）適用されています。官公庁会計方式から複式簿記の公営企業会計に、名称が「戸田競艇企業団」に、「管理者及び副管理者」が「企業長及び副企業長」に変更される等の変更が示されました。企業長は戸田市長、副企業長は蕨・川口の両市長が当たります。
全国的には、35施行者中20施行者がすでに適用（一部含む）。再来年度までにさらに７施行者が適用を予定しています。背景には、総務省の研究会が、経営の改善や判断に有効として、地方公営企業の全ての事業に法の全部適用を行う必要があるとの報告を発表したことや、競艇事業の主要団体が各施行者に文書で全部適用を求めていること等の経緯があり、実施しなければ収益に大きく関わるＳＧレース開催に影響するとの懸念もあります。
質疑概要は以下の通り。
【質】戸田競艇議会の位置づけや変更点等はどうか。
【答】契約締結や財産取得等で議決を要しなくなり、企業長判断で執行できる。
【質】職員の給与などは。
【答】地方公務員法の適用除外となるが、３市の給与水準等総合的な経営判断により企業長が決定。移行時は現給与を基にそのまま移行する予定と聞く。
【質】議会関与の低下を補う対応が必要ではないか。
【答】蕨市としても、予算・決算等の審議で、より詳細な内容を丁寧に示すこと等求めていきたい。
【質】利益優先で青少年や周辺環境への配慮がおろそかになること等も懸念。副管理者の頼高市長の見解は。
【頼高市長】競艇組合の経営環境が大変厳しい中で、経営の質・効率性の向上につながり、公営競技の目的である配分金向上につながるものと判断し提案した。特に収益に大きく影響するＳＧレース開催は重要な課題。一方、周辺環境や青少年への配慮や理解は公営競技を行う上で不可欠な課題。引き続き重視し取り組んでいく。公営競技の運営上、議会の理解はさらに重要な課題であり、契約や職員給与については予決算時の説明等、これまで以上にしっかり説明していきたい。
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