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日本語教育と学力向上の取り組みを学ぶ - 市会議員 梶原秀明

秋田市の学校教育の質問をする梶原市議=11日、秋田市役所
秋田市の学校教育の質問をする梶原市議=11日、秋田市役所
9月市議会で議決した教育まちづくり委員会の視察を、10日は宇都宮市、11日は秋田市で行いました。

宇都宮市では、外国人児童・生徒への教育について。宇都宮市は人口約52万人、外国人は約8千4百人で比率は約1・6%です(蕨市は約6・3%)。小中学生約4万1千人のうち日本語指導が必要な児童生徒数は2015年度148人(16年度は11月1日現在138人)とのことです。

来日したばかりの児童・生徒に、まず40日間(1日3時間)の初期日本語教室を教育センター内で実施し、小・中学校への円滑な編入学を図ります。その後は各学校において、初期段階、中期段階・後期段階と、最大315時間の日本語教育をおこなっています。

平成4年頃は工業団地で働く南米系家族の子が多かったが、最近は中国などアジア系が増えている。中国人は進学熱が高く、フリピン人、タイ人などでは、困難を抱えている家庭があるなど国別の状況も聞きました。

蕨市の3月議会で宮下議員が「外国人への日本語指導」を質問しましたが、その際の答弁では、日本語が話せない児童・生徒は94人でした。外国人の比率が宇都宮市よりはるかに高い蕨市での対応について、参考になる視察内容であり、今後の議会活動にいかしていこうと考えます。

2日目の秋田市では、学力向上の取り組みを視察しました。秋田市(または秋田県)は全国で最も学力が高い地域とされています。学校教育課の2人の職員から話を聞きましたが、他市他県と学力テスト等の比較はしていない(少なくとも市民への情報提供はしていない)とのことです。

市の教育方針では5つの重点項目を立て、その一つ「豊かな心と確かな学力、健やかな体をはぐくむ教育の充実」で、「生徒指導の3機能を生かした授業」として、(1)自己決定の場の設定、(2)自己存在感を持たせる、(3)共感的な人間関係の育成、を強調していました。

教育委員会の基本方針はどの自治体も大差はないと思うのですが、学力向上の対策を聞くと、県の教師加配で、中学3年生まで、クラスの平均人数は30人と少人数であることを述べていました。私の質問に対し、少人数学級・少人数指導は、一人の学習を詳細にみることができる、意欲の向上や学習内容の定着につながっているとの説明でした。教職員研修の取り組みも強調され、今年度は全71講座あること、専門科別研修では小中合同で行うこと(それぞれ半日)、全市いっせいの授業研究会(小中各1日)があり、これらの研修で、社会が求める多様な教育課題に対応できるようにすることと、授業力を高める努力を続けている、とのことです。

人口減少で悩む秋田市と、人口微増で都会的な蕨市と、簡単には比較できませんが、教師の目が子どもに行き渡ること、安定した家庭環境、子供同士の教え合いなど、両市に共通することも分かりました。

委員会視察は議員間の自由討議の機会でもあります。教師の多忙化、広告会社・電通の過労死裁判、学校でのICTの活用、大型店の撤退、トランプ米新大統領の日本への影響など、食事会などで意見交換もおこないました。