日本共産党蕨市議団

埼玉県が標準保険税率を示す - 国民健康保険の広域化問題

昨年12月27日に、埼玉県の第１回国民健康保険運営協議会が開かれ、全市町村の２０１８年４月からの保険税率、市町村が県に支払う納付金などの第１回シミュレーションを、県が示しました。

それによると、蕨市の被保険者が支払う保険税は、一般会計からの繰入金がない場合、約77％値上げになります。県の資料によれば、現在の蕨市の被保険者一人当たりの保険税額は、７万１５８９円、これを、応能割・応益割の比率を県平均に合わせた場合で、１２万６９３４円となり、77・3％増える計算です（比率を変えた例でも大きな違いはない）。

この問題では、日本共産党市議団が昨年の９月市議会の一般質問や予算要望で取り上げ、県が示す蕨市の保険税率が値上げになった場合でも、従来の一般会計からの繰入金を確保し、市民の負担が高まらないように強く求めています。蕨市は、夏から秋にかけて、実際の市民負担をどうするのか案を出す見通しですが、県と市の対応を注視する必要があります。