日本共産党蕨市議団

議会改革特別委員会 - 代表質問の実施は来年度以降に

16日、議会改革特別委員会が開催されました。同委員会は今回が６回目。これまでは、改選前の議会で議決された議会基本条例の運用にあたって具体化すべき事項を、特に代表質問のあり方を中心に協議を重ねてきました。

この点で、日本共産党市議団は、新年度一般会計予算への代表質疑について、１人会派、および会派に属さない議員が行うことができないとされていることについて、制度上問題があることを指摘。その上で、市政全体について議論する代表質問と、当初予算についての議案質疑とを分けて行うこと、一人会派等も当然行うことなどを提案しました。新生会は、党市議団と同様、代表質問と一般会計予算への質疑を分けて行うことを提案。ただし、代表質問だけは２人以上の会派に限るとの見解を示しました。これに対し、公明党は、時間短縮の観点から、代表質問のみを本会議で行い、一般会計予算については委員会での審議のみを行うとの考えを示しました。無所属議員は、会派に属さない議員も、他の会派と同様の質問・質疑の機会を求めています。また、代表質問と議案質疑を分けて行うべきとの見解の中でも、持ち時間をめぐる考えなど、相違点が確認されています。

こうした状況で、16日の特別委員会では、改めて、今年の３月定例議会での代表質問の実施は、協議が整わず実施できないものと確認。あわせて、来年の３月議会での代表質問実施を目途に、引き続き協議を重ねること、新年度予算に関する執行部からの文書での議案説明や情報提供についても実施する方向で具体化を図ることなどを確認しました。

さらに、代表質問のあり方と並行して予算常任委員会の設置について、その是非も含めて検討を進めること、議会のパブリックコメントの要綱を他市の例を参考に具体化すること、その他の項目についても意見を交わしながら議論をすすめること、特別委員会の開催とは別に委員間での自由討議を行って論点整理を図ることなどを確認しました。