index
市役所は現在地建て替えが有力〜蕨市が庁舎整備報告を示す

整備を具体化する蕨市役所庁舎
整備を具体化する蕨市役所庁舎
蕨市は1月に、市庁舎整備検討報告書をまとめ、同月、市議会議員に示しました。今の市庁舎(市役所)は昭和39年5月の建設から今年5月で53年を経過し、耐震化が必要な他、老朽対策、床面積を広げること、バリアフリー化が求められています。蕨市は、これまで公共施設の耐震化として、子どもや市民が日常的に過ごし、いざというときの避難所となる、学校施設や保育園、公民館・市民体育館などを優先的に整備してきました。市庁舎については、2011年度に、大地震時の建物の層崩壊を防ぐことを目的に、軸耐力補強工事を実施し、市役所利用者が大地震時に命を落とすことを防ぐ対策をとりました。
 市庁舎以外の施設の耐震化のめどが立ったこと、市役所整備基金が10億円に達したことから、市庁舎整備を具体化することになったものです。

50年間総費用は50億円

 報告書は、整備の案として、現在地で建て替える、現庁舎を耐震化して15年間延命化する、市民会館との複合施設を建てる、駅前再開発事業に位置づける、などを、50年間の総費用で比較。このうち、現在地での建て替えの総費用は約50億円、耐震化して延命化では約74億円、市民会館との複合施設では約120億円、再開発事業での建設では約80億円となり、現在地での建て替えが、長期的なコストを抑制でき、市民合意が得やすいとの評価を出しています。

面積は1・4倍に

 現在の市庁舎の床面積は4695平方メートルですが、市民と職員の利便性の向上とバリアフリー化のため、約6500平方メートルに拡大する方針です。事業期間は7年を想定(基本方針の策定から実施設計まで4年、解体及び建設工事は3年)しています。解体・建設工事中、市役所機能は別の施設に分散します。
 この問題で日本共産党市議団は、市議会の一般質問・質疑や、予算要望で「市役所本庁舎については耐震化または建て替えの検討を具体的に進める。その際PFIのような民間の資金に依存する事業方式は採用しない」ことを求めていました。今後、専門家の意見も取り入れ、公募委員を含む審議会で市庁舎整備のあり方を検討し、市民や市議会での議論を経て、年内に方針を最終決定する見通し。2月下旬からの定例市議会でも、多くの議論がおこなわれる見込みです。