日本共産党蕨市議団

蕨市国保運営協議会で広域化問題など協議
市会議員　梶原秀明

今年１回目の国民健康保険運営協議会が２月９日、市役所内で行われました。被保険者委員２人が交代し、植田富美子会長と田村明人会長代理を選任しました（いずれも再任）。

会議の冒頭に頼高市長が、国保広域化に関わり、来年４月から適用する新たな税率などについて協議会に今後諮問をしていくと話しました。会議では、２０１６年度国保会計補正予算と、17年度国保会計予算を審議し、全委員が承認しました。梶原委員（市議）は、収納率を維持する努力、特定健診の受診率（最近では41％）を高める対策などを質問しました。

事務局の保険医療課から、国保広域化についての県の試算の報告があり各委員が発言。税率を上げると滞納者が増えて悪循環ではないか。広域化で市の負担が減ると思ったが何も変わらないとわかった、などの発言がありました。この問題で日本共産党市議団は、「低中所得者の税負担が増えないよう、一般会計から国保会計への法定外繰り入れを従来の規模で継続する」ことを求めています。