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【３月市議会】地域密着型通所介護、認知症対策など介護予算に質疑ー市会議員 梶原秀明
３月定例市議会において、私は、３月２日に(1)蕨市地域密着型通所介護の関連条例、６日に(2)２０１７年度介護保険特別会計予算にそれぞれ質疑しました。
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(1)は、県の所管であった通所介護事業所のうち、定員18人以下の所を、市の所管に移すための条例改正です。地域密着型サービスは、「当事者が要介護状態となっても、住み慣れた地域での生活を継続できるようにする視点から、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型として創設され、市町村が事業者の指定を行います」（市答弁）。市内には現在、通所介護15事業所、認知症対応型通所介護１事業所、小規模多機能型居宅介護１事業所、認知症対応型グループホーム４事業所があり、４月に、認知症対応型通所介護事業所と、認知症対応型グループホームが、各１つ増えます。
条例は、地域密着型通所介護事業について、要介護者が「尊厳を保持し可能な限り居宅で能力に応じ自立した生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指す」（市答弁）などの基本方針と、人員の基準、設備に関する基準、運営に関する基準を定めています。
要支援者のサービスの質は確保
(2)は、会計規模４８億８４００万円。政府の制度改定により要支援者の訪問介護と通所介護が、17年度から、保険給付から市の地域支援事業に完全に移行します。私は、制度変更への不安の声を紹介し、従来通りの専門的サービスを提供する努力を求めました。部長は「現在、従来のサービスと同等の事業のみとしているので、専門職員によるサービスを提供している」と答え、サービスの質は従来と変わらないとの認識を示しました。
特別養護老人ホームの利用者の負担も質問。多床室は、月額約５万２千円、従来型個室、同６万６千円、ユニット型個室、同８万３千円との答弁。この他の費用としてかかる、おむつ代、日用品などは、施設による違いがあり一概には言えないとの説明でした。国の社会保障制度改悪により特養の利用者負担も増加傾向で、この点でも、安心の社会保障を取り戻すため、国の政治を変えることが必要です。
認知症対策をいっそう進める
その他、第二地域包括支援センター（南町・塚越地区担当）に認知症地域支援推進員を１名配置し（第一包括には配置済み）、相談支援、認知症対策などを行うこと、県のモデル事業として「地域ケア会議」を立ち上げ、県派遣の専門家がケアプランの作成を支援し、要介護状態の改善などを図る、などの予算が計上されました。
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