日本共産党蕨市議団

市長提出議案すべてを可決「共謀罪法ストップ」願う陳情には新生会・公明党が反対
３月定例市議会終わる

３月定例市議会は３月23日に最終日を迎えました。

共謀罪を盛り込んだ組織犯罪防止法改正案を国会に上程しないよう国への意見書提出を求める陳情では、梶原秀明議員が党市議団を代表し、賛成の立場で討論。内心を処罰する「共謀罪」法案を21日に閣議決定し国会提出した安倍内閣を厳しく批判するとともに、その危険性を改めて指摘。国民とともに廃案をめざすと表明しました。これに対し、新生会・公明党は討論をしないまま反対。陳情は不採択となりました。

続いて、市長提出議案33件をすべて可決。ただし、一般会計予算については、新生会と公明党が提案した付帯決議も可決されました。（党市議団は反対・詳細は後述）。なお、市長提出議案のうち、副市長人事案については取り下げられ、教育委員人事案については３月２日に可決されています。

最後に、議員提出議案として、蕨駅へのホームドア設置など安全対策の推進を求める国への意見書と決議が全会一致で可決され、閉会となりました。

一般会計予算に対する付帯決議について
～党市議団の見解～
　
議会最終日の23日に新生会と公明党が提出した付帯決議案は、複合施設である市民会館・勤労青少年ホーム・中央公民館（以下、市民会館・中央公民館等）の耐震補強等事業に関するもの。市民要求に基づく内容も含みますが、容認できない問題があり、党市議団は質疑・討論で指摘し反対しました。主な問題点は次の２点です。

第一は、市民会館・中央公民館等の耐震工事を行うことは、市役所庁舎の耐震化整備方法の案の一つとして示されている「市民会館との複合施設」での建て替え案と整合性が取れていないと批判していることです。複合施設として建て替える場合でも、着工まで７年間の期間が想定され、その間の安全性確保のために市民会館・中央公民館等の耐震化は必要です。これは、すでに審議の中で説明されていて、庁舎の耐震化整備方法を検討するうえで問題とならないことは明白です。批判はこの議論を無視した一方的なものです。

第二は、複合施設の一部である中央公民館へのエレベーター設置へ設計委託料を６月議会で予算計上することと期限を切って迫る点です。公共施設のバリアフリー化や中央公民館・西公民館へのエレベーター設置自体は、党市議団としても繰り返し求めている内容です。しかし、６月議会での予算計上となれば、検討や事務作業などに必要な時間は保証されず、事実上困難であり、市民の声を生かすこともできません。また、答弁では、耐震化が完了していない施設（図書館、消防塚越分署、錦町児童館、市立病院など）がある以上、安全性の確保を優先に事業を進める必要があるとの立場が示されていますが、付帯決議の提案では、この問題に触れられていません。

付帯決議は、条例や予算の運用・執行等に議会としての注文を付けるというもので、政治的な意味はありますが、法的拘束力はありません。とは言え、具体性や実現可能性に欠ける付帯決議をあげ、執行部に実施を求めるのであれば、議会に求められる役割から外れるものと言わざるを得ません。市政への誠実さが問われます。

なお、党市議団以外に、無所属議員も討論を行い反対しました。

３月定例市議会の傍聴者は、会期全体を通して本会議で合計１０１人、常任委員会では合計５人でした。追加でお知らせします。