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介護保険の問題点と改善の展望を学ぶー市会議員 梶原秀明

講演する日下部氏
講演する日下部氏
4月16日、浦和のときわ会館で埼玉自治体問題研究所主催の地方自治フォーラムがありました。そのなかでの『介護保険「改革」の行方と自治体の課題』について報告します。
 講演は、堺市の介護保険部門に16年勤めた(一昨年退職)日下部雅喜氏です。2年間の猶予期間を経て4月に全ての自治体で始まったA・新総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)と、B・次なる改悪の問題点と市民運動の展望について語りました。
 Aでは、新総合事業には(1)従来相当の専門的サービス、(2)緩和基準サービスA型、(3)住民主体サービスB型((2)と(3)が多様なサービス)、(4)短期集中サービスC型があるが、(1)を(2)・(3)に置き換えていくのではなく、(1)を土台に(2)・(3)を乗せることが私たちの対案だと述べ、大変参考になりました。(2)をホームヘルプの代替にする動きがあるが、専門的サービスのホームヘルプには130時間の初任者研修が必要だが、(2)はわずか20時間程度の研修で実施可能。ホームヘルプの専門職でさえ人がなかなか確保できないのに、短時間の研修で報酬も2割程度低い無資格者を集めようという、政府のもくろみは無責任だと断罪しました。
 Bでは、利用者負担が一部2割となったが、これを来年8月には一部3割にもすること。所得基準は政令で定めるため、中所得者層へ対象が広げられる危険性が高いとも指摘しました。さらに、蕨市も県のモデル事業で地域ケア会議がおこなわれますが、「先進」と言われる和光市と大分県のケア会議の資料を紹介。ケアマネジャーの介護プランが「おせわ型」と批判・非難され、介護卒業を促す「自立支援型プラン」へ修正させられる事例などを示し、まるでケアマネジャーが被告席に座らされている様だと指摘。介護保険を使わせないことがケアマネジャーの能力だと、思想教育されている実態を告発しました。最後に講師は今後の保険料見通しと介護保険財政に言及。全自治体の介護給付費総額は9・6兆円。そのうち国は2・4兆円しか出さず国家予算の2・5%にとどまる。防衛費や贅沢なオリンピック施設やリニア新幹線より、社会保障の充実を、と訴えました。
 国・県の指導や財政事情から、蕨市の専門サービスが、低コスト・低品質のサービスに置き換わらないよう、ひきつづき注視していくべきと講演を聞き改めて考えました。