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【6月市議会】6月定例市議会が閉会
監視社会につながる「共謀罪」法の撤回を!市民の声に新生会・公明党が反対

市議会6月定例会は、6月21日に最終日を迎え、請願・陳情各1件、条例2件、契約4件、その他3件の計10件について、討論、採決が行われました。
 はじめに、市議会の議場に国旗・市旗を掲揚するよう求める請願について無所属、新生会、日本共産党の各議員が討論。
日本共産党の鈴木議員は、反対の立場から、侵略戦争の旗印であったことなどで拒否感を抱く人は少なくないこと、国旗国歌法制定時、国民世論が二分していたのに、どのような国旗国歌がいいのかの議論・合意形成は行われなかったことを指摘。その後、自民党政権が教育現場への押し付けをエスカレートさせ、教育の自由や自主性を奪ってきたことを紹介し、多様な声を取り上げ、自由に議論する議場への国旗掲揚はふさわしくないと強調しました。
 一方、新生会の保谷議員は賛成を表明し、反対意見への反論として、「大東亜戦争(アジア太平洋戦争のこと)は・・・日本の自存自衛の戦争で世界平和にも資するものだった」などと述べました。しかし、これは、戦後の国際社会における共通認識を否定する重大な発言です。
採決では日本共産党と無所属が反対、民進党が退席しましたが、新生会、公明党の賛成で採択となりました。
 次に、「共謀罪」法撤回の意見書提出を求める陳情については、公明党、民進党、日本共産党がそれぞれ討論。公明党の大石議員は、「デマや事実内容の誤り、風評被害のようなことを言って国民世論を煽ることがあってはならない」など、共謀罪反対の世論を敵視。「犯罪集団と関係のない一般市民は捜査対象ともならないし盗聴などの監視も行われないなどと述べ、陳情反対の態度を示しました。
 これに対し日本共産党の山脇議員は、警察に捜査対象と目されれば誰もが一般人ではなくなること、実行準備行為は外から見れば日常生活と区別はつかず内心に立ち入った捜査が必要になることなどを示し、政府の言い訳を論破。「国民を不安にさせているのは、これまでの政府の答弁」と厳しく批判しました。さらに、安倍政権になって、秘密保護法、戦争法、そして「共謀罪」法と、違憲立法を次々と成立させている事を異常な事態であると指摘。加計・森友疑惑にふたをしようとしている問題とも相まって、内閣支持率が軒並み10%ほど下がっていることを示し、安倍政権打倒に全力をあげる決意を述べ、賛成を表明しました。
 採決では、日本共産党、民進党、無所属の6人が賛成、新生会、公明党の11人が反対し不採択に。
 他の市長提出議案は全会一致で可決されました。
 その後、県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙が行われ、日本共産党の矢作いづみ候補(所沢市議)は5票を獲得しました。結果は、全県の自治体での選挙結果を集約して出されます。