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国民健康保険税、11月に案提示へ - 国民健康保険運営協議会 - 協議会委員（市議会議員） 梶原秀明
８月24日、２０１７年第２回蕨市国民健康保険運営協議会が市役所内で行われ、16年度国保特別会計決算を審議し、全委員の賛成で承認しました。決算では、保険税率を引き続き維持するために、「その他一般会計繰入金」を約８億４７１７万円収入しました。
また、法に基づき18年４月から国保の財政運営を県に移行する広域化について市から説明があり、委員間で議論しました。市からは、県が示した保険税等についての第２回（税額等の）シミュレーションの結果、埼玉県国民健康保険運営方針（案）、広報蕨７月号に掲載した「国保広域化への蕨市の対応」について説明がありました。
広域化の背景には、国の社会保障予算削減計画があり、全国の自治体は対応に苦慮しています。蕨市では市民の税負担を抑えるための、「その他一般会計繰入金」が、12年度、約６億８５２７万円、14年度、約７億０１７７万円、16年度、約８億４７１７万円と増加してきました。この繰入金は無制限には増額できないこと、保険給付費が10年間で１・４倍程度増えている（16年度決算では約４９億３１１２万円）こと、県が示している納付金（市が県に払うもの）が県内平均より１割程度高く設定されていることから、来年度以降の保険税率について市は、「一定の見直しは避けられないだろう。見直し幅をできるだけ抑制し、低所得者への配慮をする」と説明しています。
今後は、９月下旬に県から第３回シミュレーション結果が市に示される予定で、これを元に、来年度からの保険税等を市が検討し、市の案を11月頃の運営協議会に諮問したいと説明がありました。
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