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【9月市議会・一般質問】来年4月から国保広域化- 市会議員 梶原秀明

【梶原】県の国保運営方針(案)への判断はどうか。
【市民生活部長】県方針には「赤字解消・削減の取組み、目標年次等」の記載があるが、蕨市として(市民の)負担を考慮し、法定外繰り入れを、削減すべき赤字としない取り扱いとすべきであること、「平成35年度までに赤字を解消する」との文言を削除するよう意見を提出した。
【梶原】県の試算を当てはめると、平成35年度に市の収支差(法定外繰り入れ)は13億9千万円になる見通しだが、これは、従来規模(約8億円)の繰り入れをしても、約6億円の見直し(3割程度の値上げ)が必要という試算だ。繰り入れをやめればもっと値上げになる。従来規模の法定外繰り入れは、来年度だけでなく、それ以降も必要ではないか。
【部長】一定の法定外繰入金による(市民の)負担軽減は必要と考えている。
【梶原】市長の見解はどうか。
【頼高市長】皆保険制度の要という国保の意義と、市民の暮らしを守る基本姿勢を堅持する。国の支援が不十分との考えは今も変わらないが、法が変わるもとで、税率の見直しはさけられない。しかし県が示した1・8倍超(の値上げ)にするわけにはいかない。市民の負担増を抑制するため、一定の法定外繰り入れはする。

◆【梶原】市民体育館の予約方法等に変更があり、市民の一部に戸惑いがあった。団体登録などでより詳しく個人情報を扱うようになったが、その経緯はどうか。
【教育部長】市民は市外利用者より料金や予約時期などに差(優遇)があるので、公平・公正のため、登録手続きで身分証の写しを提示いただいている。個人情報は条例等に基づき、適切に管理している。

◆他に、民泊法への対応を質問しました。