日本共産党蕨市議団

市民の願いをいかし「あったか市政」の前進を - 党市議団が市民団体・労働組合と懇談


報告する鈴木市議(正面)=10日、梶原市議撮影

党市議団は、来年度予算の編成に対する要望の取りまとめと同時に、市民の声を要望項目に反映させるために、市民団体や労働組合との懇談を進めています。

10日に行われた市政懇談会には、10団体から11人が参加（写真）。はじめに、鈴木さとし議員があいさつの中で、安倍政権が国民に犠牲を強いている中で、暮らしを応援する頼高市長のあったか市政をさらに前進させることが重要と強調し、市政について疑問も含め忌憚のない意見を寄せていただきたいと述べました。梶原秀明議員は、新年度に向けて大きな課題となっている国保の県単位化について現状と問題点について報告し、率直な感想を聞きたいとあいさつしました。

その後、出席者からは、市政運営についての感想や具体的な要求について発言が相次ぎ、「北朝鮮の核実験に対し、市長がいち早く抗議文を送ったことに好感する」「急増する外国籍児童への対応を評価。引き続き努力を」など、この間の方向性を歓迎する発言の他、「高齢者が外出しやすい環境づくりに、公園や公共施設などのトイレを紹介するマップなど整備できないか」「健診で胃カメラを選択した場合、別に病院の予約が必要だが仕事しながらでは難しい。一日で健診が完了するように改善を」「障がい者の入所施設を市内に設置してほしい。子どもが入所できないのに高齢の親が入院する事例も起きていて、より積極的に対応してほしい」など、実例や市民から寄せられた声とともに切実な要求も多数あげられました。さらに「国保広域化（県単位化）でどうなるか心配」「年金引き下げにより暮らしが厳しい」など、国の悪政の影響を指摘する発言、「国に核兵器禁止条約への署名を働きかけてほしい」「商店へのリニューアル助成を蕨でも」「コミュニティバスのさらなる充実を」など一層の前進を期待する発言もあり、活発な議論は２時間を超えて行われました。

党市議団では、今回の予算要望に際して行っている懇談以外にも、市政への要望や意見などは、引き続き寄せていただきたいと呼びかけています。