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【12月市議会・一般質問】就学援助金、中学校入学前の３月に支給実現 - 市議会議員　宮下奈美

内閣府男女共同参画局の調査によれば、母子家庭の貧困率は極めて高く約５割となっています。子どものいる生活困窮家庭への支援について質問しました。

就学援助金制度の改善を

宮下　就学援助を入学前に支給してほしい。６月の一般質問で中学は入学前に支給できるよう検討との答弁だった。その後、検討した結果も合せ考えはどうか。
教育部長　２０１８年度の中学校入学予定の準要保護者に対する新入学学用品費は、入学前の３月に支給するよう現在準備を進めている。17年については少しでも早められるよう７月から６月に支給した。なお、小学校入学前については、様々な課題があるため近隣市の状況を注視しながら引き続き研究していきたい。

ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度について

宮下　ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度の内容と助成の状況は。
健康福祉部長　低所得のひとり親世帯に家賃の一部を助成して経済的負担の軽減を図る。対象世帯は17年度・29世帯で３２４万円、18年度・20世帯で１３０万円（昨年10月末時点）。

宮下　子どもが３人いる母子家庭から相談があり、男女の兄弟で成長してきたら同じ部屋にいられなくなり転居をした。その結果、助成対象（家賃６万円以下）からはずれて受けられなくなった。子どもが３人いたら６万円以下の家賃で部屋を探すのは難しいとのこと。家賃上限を引き上げてほしい。
部長　子どもの人数や成長に伴い６万円家賃上限を超える賃貸住宅を必要とする場合もある。世帯の人数や蕨市の賃貸住宅家賃の動向など踏まえ慎重に検討していきたい。

※他に、子ども医療費支給制度の拡充について、高校卒業まで対象を拡大してほしいと要望しました。