|
【３月市議会】介護保険料・サービス利用の増加などが影響 介護保険会計予算への質疑-市議会議員 鈴木智
新年度予算について、第７期（18〜21年度）高齢者福祉計画・介護保険事業計画の検討や保険料算定なども合わせて質疑しました。
【質】第６期（15〜17年度）保険給付費及び地域支援事業費の推移はどうか。また今後の見通しはどうか。
【答】保険給付費は41憶７１５７万５２８１円から44億１８６６万９０００円に、地域支援事業費では１億91万２３０９円から２億３３５５万６０００円とそれぞれ増加の見込み。利用の伸びや新規事業の開始などにより今後も増加が見込まれる。
【質】第７期の保険料（基準の第５段階で月額３９７円増）などの検討について。
【答】第７期の保険料算定では、増加する介護給付費など見込んだ。一方で、介護保険給付費準備基金の約97％を繰り入れるとともに、第６期に引き続き低所得者層への軽減を行った。法改正などの影響では、介護報酬増や一定所得以上の方が自己負担３割になる影響を含め算定した。
【質】来年度開設の特別養護老人ホームについて。
【答】19年２月開所予定。（再質疑に答えて）17年４月現在の待機者は38人、全員の入所が見込める。
【質】新規事業の（１）在宅医療支援センター、（２）認知症初期支援チームについて
【答】（１）は、戸田市と共同で蕨戸田医師会に委託。医療機関からの退院時の相談、介護関係者からの医療相談などに応じるなど、医療と介護の連携を図る。（２）は40歳以上の認知症及び疑いのある方で適切な医療や介護を受けていない方、その家族を訪問し、集中的な支援で自立生活へのサポート。
他に、高額介護の負担上限額の引き上げ、介護医療院創設、利用回数の多いケアプランの地域ケア会議への提出など、この間の国の法改正等が、負担増や「介護切り」拡大につながる懸念を指摘。影響についても留意するよう求めました。
|
