日本共産党蕨市議団

子どもにゆきとどいた教育を―市立小中学校で入学式
２０１８年度　蕨市の事業・施策その３／就学援助金の入学前支給始まる―市民と市議団の要望実る

市立小中学校10校で９日いっせいに入学式がおこなわれました。日本共産党の鈴木、山脇、梶原、宮下各市議は、居住地学区内の小中学校へ来賓としてそれぞれ参列し入学生を祝福しました。桜の花はほぼ散っていましたが、小学校の正門前などでは親子で記念撮影をする姿も見られました。

35人程度学級は５つの学年が対象
２０１８年度の在籍児童・生徒数は、小学校３０２７人（前年より49人増）、中学生１３２５人（前年より９人減）です。６日、各学校の新年度の学級編成が発表されました。各校各学年の人数及びクラス数は表１のとおりです。小・中学校の学級編成は、全国的に40人が基準（小学１年生は35人）で、埼玉県では小学２年生で35人、中学１年生で38人を基準とすることができます。蕨市では、市費での教員を採用して、小学校３～６年生の35人程度学級を独自に実施する結果、西小５年、北小６年、中央東小３・４・５年が対象となりました。蕨市独自の少人数学級は、授業での発言回数が増え児童の理解力が向上する、体力向上でも効果があるなど、保護者からも教師からも好評を得ています。

就学援助金を活用しよう
就学援助金は、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に、学用品費・給食費など、就学費用の一部を援助するものです。17年度から、新入学用品費が増額されています（小学生４万６００円、中学生４万７４００円）。

新入学用品費を、入学後ではなく入学前に支給してほしいとの保護者の願いを受け、日本共産党の国会議員団は３年前から国会で論戦、文部科学省は、関連要綱を改正しました。蕨市議会でも運用の改善を要望し、蕨市教育委員会は、今年から中学生について、入学前の３月に就学援助金を支給しました。市議団は、小学生についても入学前支給を要望しています。

対象世帯は所得基準等があります。年度当初の認定は４月20日（金）が締め切りで、以降も申請は可能です（支給は翌月から）。申請書は学校や市役所で配布している他、ホームページからダウンロードもできます。詳細については、日本共産党蕨市議団や蕨市教育委員会教育部学校教育課（電話４３３‐７７２８）までお問合せください。

校舎やトイレの改修
18年度は、塚越小の屋上防水改修と一中の外壁改修を実施します。学校トイレの洋式化などを計画的に実施中で18年度は塚越小と北小で実施します。

多文化共生
蕨市内の外国籍の人口比率は約８・２％となり、保育園や学校への外国籍の児童・生徒も増えています。日本語がほとんど分からない児童・生徒に対して、17年度から日本語初期教育を開始し、１日３時間・週３回程度の日本語指導を教育センターで実施しています。17年度は70人を対象に実施し、２月末現在62人が習得を完了しました。18年度は教育センターを中央小学校内に移転し、日本語指導の体制を強化します。

小学校で英語教育
文部科学省が小中学校の教育内容の基準を示す学習指導要領を改定し、18年度から小学校での英語の教科化が始まります。蕨市では、小中学校の外国語指導助手（ＡＬＴ、英語を母国語とする人で教師を補佐する）を、５人から７人に増やします。

英語の教科化は、他科目も含め、小学校３～６年の授業時間数が週あたり１時間増え、覚えなければならない英単語や漢字が増え、「つめこみ」が深刻になる恐れがあります。英語の早期教育は根拠がないとの指摘もあり、教師の負担も増え、塾依存が強まり教育格差をさらに広げかねません。日本共産党は、小学校英語の教科化の見直しを求め子どもたちに豊かな学びと成長を保障するための国民的な共同をよびかけています。

小学校で道徳が「特別の教科」に
新学習指導要領により18年度から小学校で「道徳」が「特別の教科」となります（中学校は19年度から）。市教育委員会は小学校用に「光文書院」の教科書を採択しています。

道徳の教科化は、一人ひとりの子どもの心や道徳を評価するもので、国家権力が国民に特定の価値観を押し付け、憲法の定める思想良心の自由を侵すことにつながります。民主主義社会における道徳は、多様な価値観が認められる中で、経験や学習を経て、自主的判断で選び形成していくべきもので、上から「こうあるべき」と押し付けることはできません。日本共産党は、自主的な市民道徳の教育を発展させることをよびかけています。