日本共産党蕨市議団

政務活動費の使途、公開することで合意
６月議会・議会改革の到達が示される

６月議会の最終日、この４年間に行われてきた議会運営・議会改革に関する二つの報告が行われました。

議会改革特別委員会の委員長報告について

議会改革特別委員会（日本共産党からは鈴木市議が参加）の委員長報告では、設置以来約３年間の協議内容および合意状況について説明がありました。合意に至った事項は「パブリックコメントの実施方法」「代表質問の方法」「政務活動費の公開」など。政務活動費については、全ての領収書に対応した支出内容が掲載された帳簿類が今年度分から公開されます（今年度分の収支報告提出以降）。
日本共産党は、当初から政務活動費の領収書を含む公開（市議会ホームページでの公開含む）と、費用弁償（議会の会議に一回出席するごとに３０００円支払われる）の廃止を求めるとともに、党市議団の政務活動費の使途については２０１４年度分から自主的に公開してきました。今回、一定の「公開」が実現する政務活動費について、党市議団では、実施する自治体も増えている領収書自体の公開について、新生会などが、事務作業量などを理由にあげて否定的な見解を主張し合意できなかった点を課題にあげています。また、費用弁償の廃止は、特別委員会では全委員が合意したものの、特別委員会に所属していない一関議員が実施に異論を表明。基本的に議員全員の合意で改革を進めることが望ましいとの立場から、委員長報告では「次の定例会中に、費用弁償を廃止する決議を本会議に提出すべき」としています。この点も今後の課題となります。

また、合意に至った内容でも、代表質問で二人以上の会派に所属していない議員の持ち時間が短すぎる点などの課題もあります。

党市議団は、合意に至らなかった事項については、新しい構成となる議会で協議することを求めています。議員構成が変わっても改選後の議員には、改選前の議会の議論の趣旨を踏まえる倫理的な責任があると考えるためです。また、市民に開かれ、民主的な議論がつくされる議会にするために、引き続き力をつくす立場も表明しています。
議会基本条例に基づく議会活動の検証結果について

議会基本条例では、本条例の目的が達成されているか議会運営委員会で検討することと規定されています。この規定に基づき行われた協議の結果が最終日に報告されました。検証は８項目について行われ、Ａ：達成、Ｂ：概ね達成、Ｃ：一部達成、Ｄ：未達成の４段階で評価。「議会活動の情報公開」はＡ、「審査方法の充実と体制整備」はＣ、他の６項目はＢとの評価です。

検証結果については、市議会のホームページでも公開される予定です。