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【３月市議会】代表質問 くらし支える「あったか市政」の役割は重要 市民の願いを届け、さらなる前進を願う（市議会議員 鈴木 智）
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| ４月開園する蕨錦町ゆたか保育園 |
昨年10月の消費税増税以来、消費は冷え込み、経済も暮らしも深刻な事態が続いています。また、安倍政権による社会保障改悪の動きも深刻であり、くらしを支える「あったか市政」の役割は重要になっています。また、災害や新型ウイルス感染症への対応、気候変動・温暖化対策、ジェンダー平等などの課題でも、市政における対応が求められています。以上の点を強調し、質問にはいりました。以下、その一部を紹介します。
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暮らしの現状とくらし支えるあったか市政
【鈴木】市民の暮らしの現状は深刻で、平均所得は、20年前と比べて大きく落ち込んだまま。「くらしを支える」課題をどのように位置づけ、取り組む考えか。
【頼高市長】消費税の増税以降、ＧＤＰが落ち込んだ。最大の原因は消費の低迷。加えて新型コロナウイルスの問題もあり、影響ははかり知れない。あったか市政第２ステージは、くらしを支え、市民の皆さんと心通い合う「あったか市政」の継続発展が基本。その上で、未来への事業にも取り組む。市民に最も身近な自治体として、市民の福祉の向上、くらしを守るという原点がますます求められているという立場から、市政運営に当たっていく決意。
財政状況について
【鈴木】借入金の現状は。
【総務部長】２０２０年度末の借入金残高合計の見込みは、約２９８億８４００万円（臨時財政対策債除く：１７５億５３０００万円）。昨年度と比べて３億１２００万円の増。市長就任時との比較で64億２５００万円の減となる。当面、多額の事業費を要する事業により借入金合計は増加する。
【鈴木】この間の財政健全化の努力が、新たな事業につながるものと理解する。
国保税見直しの理由など
【市民生活部長】高齢化や医療の高度化などで医療費が増加傾向であること、「赤字」削減計画の目標を達成しないと県補助金が削減されること、県が運営方針を令和９年度までに赤字解消の方向で検討していることなどが理由。策定時には、時期の設定で地域の実情を踏まえるよう要望したい。
市立病院の役割と「再編・統合」議論への対応
【市立病院事務局長】建替えだけでなく、耐震補強と大規模改修を含めた様々な案を提示する必要があり、検討を進めてきた。新年度は、さらに検討を進めるとともに、常勤医師の確保や地域医療連携による患者受け入れ態勢の強化、医療資源の有効活用など着実に実行したい。また、当院は二次救急医療機関として救急医療の提供に努めており、市内唯一のお産ができる施設。地域の中核病院としての役割も担っている。厚労省が示した再編・統合の議論が必要とのリストは地域の実情を考慮しない一方的なもので不適切。憤りを感じる。将来構想に基づき急性期医療を継続するとともに、南部地域医療調整会議の議論をもとに調整していく。
市役所庁舎について
【総務部長】今年の秋に仮設庁舎に移転し、年内をめどに着手する解体工事を来年夏まで行った後、新庁舎の建設に着手し、令和５年度中に供用を開始する。
コミュニティバスのルート拡充のスケジュールなど
【市民生活部長】関東運輸局から予定通り３月中旬に認可が下りるのならば、３月27日よりルート拡充予定。
第三地域包括支援センター
【鈴木】募集要件は。
【健康福祉部長】塚越に開設すること、生き生き１００歳体操を行える交流スペースの確保を条件とした。
【鈴木】応募の条件については厳しい側面もある。実現のために事業者との相談や支援など柔軟な対応を。
保育・留守家庭児童指導室
【健康福祉部長】新年度における保育園の年齢別定員は、前年度比で０歳児６人、１歳児10人、２歳児12人、３歳児23人、４歳児23人、５歳児23人の計97人の増。一次受付では４００人が応募、現在２次受付の選考中。
留守家庭児童指導室では新規に２１９人が入室可能となった。ただし、定員を超えた指導室の新５年生は継続できず待機となる。民間留守家庭児童指導室の開設により、（全体の定員が増え）塚越地域の希望する新４年生全員を公立の指導室に受け入れることができた。
新型コロナウィルス感染症への対策
【鈴木】感染防止の対応は。
【市民生活部長】危機対策会議を３回にわたり開催した。感染が疑われる人の要件や感染予防対策、県相談窓口についてホームページなどで周知した。また、感染予防のため、市主催のイベントや集会を中止または延期とする基準を設定し、該当のイベントを中止した（３月末までに１２３件）。
【鈴木】経済活動への影響について対策はどうか。
【市民生活部長】「中国企業からの部品や商品の納入が遅れている」「感染を懸念して利用客が減っている」などの状況がある。県や国の資金繰りに対する支援策について商工会議所と連携し周知を図りたい。
【鈴木】利子補給などの市独自策も検討を求める。この件に関して、いじめや差別の発生が懸念される。行政及び学校における防止に向けた対応を求める。小中学校の「休校」は国の指示が二転三転する中での判断であり、担当者の苦労を察する。各自治体で対応が異なることもあり、今後の対応は柔軟に判断を。
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