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【9月市議会・質疑】２０２２年度一般会計決算認定質疑（市議会議員　鈴木智）

２０２２年度は、ロシアのウクライナ侵略が世界中に重大な影響を及ぼした年でした。日本国内では、弱肉強食の新自由主義とアベノミクスによる日本経済のゆがみの問題も相まって、物価高騰など一層深刻な事態となりました。新型コロナウイルス感染症も、第７波・第８波の感染拡大期には、一日当たりの感染者数、死者数が過去最大となり、医療機関のひっ迫、薬や検査キットの不足、自宅療養者の死亡事例など重大な事態が続きました。
　蕨市政は、こうした状況下で、新型コロナ・物価高騰対策第７弾をはじめ、いのちとくらし、地域経済を応援するための施策を多数実施。さらに、三つの重点事業、三大プロジェクトをはじめ、未来を展望しながらも、市民要望にもこたえる具体的な施策を推進しました。質疑では、市財政の状況や取り組みの成果、党市議団の提起や市民要望にかかわる対応など明らかにする視点から、24項目について議論しました。以下、答弁などで示された内容の一部を紹介します。

◆市財政の状況など
一般会計予算総額は３４４億５８７６万５８８４円。決算額は、歳入３３２億３９３万３８１９円（前年度比総額１・４％増）、歳出３０６億３８００万６２６円（同・２・５％増）。市の借金合計残高は、市長就任時比で約65億８千万円減（臨時財政対策債を除くと約１２６億５千万円減）。

◆職員の状況など
市立病院を除く職員数５２４人（前年度同数）、会計年度任用職員３１９人（前年度比14人減）。職員の育児休業取得は女性職員41人９４２８日、男性職員１人31日と課題も。

◆コロナの感染状況と対策
２０２２年度は、市内の感染者数が累計で１万３９４４人と激増。自宅療養者にパルスオキシメーター６６４０件、食料品１２６７件を支援。検査キットの配布は、小中学校、保育園、幼稚園、介護保険事業所、障害福祉事業所等に１万６１２５個配布。重症化リスクの低い有症状者等に３０６９個を配布。市立病院の対応としては、総検査数１万２８４８件、発熱外来の受診者数１万３３６人、入院受け入れ82人、ワクチン接種１万１５７６回。

◆新型コロナ・物価高騰緊急対策の主な実施内容
〇ひとり親家庭等支援臨時給付金第３弾：対象児童４１１人に一人２万円を支給。
〇学校給食費負担軽減事業：食材料費上昇分９８７万３５２４円を市が負担。
〇水道基本料金の無料化：基本料金２か月分（家事用１９８０円、営業用２２００円）を無料化。総額約で８１２４万円。
〇地域活性化・消費者応援事業：PayPayポイント還元キャンペーン第３弾決済総額約３億４１００万円で、第２弾の１．５９倍、第１弾の１．７１倍の実績。
〇暮らし応援券「織りなすクーポン」支給事業：利用総額３億４７９９万３千円で利用率95・２％。
〇燃料費高騰対策支援金：運送事業者の内14法人に総額１４０万円、20個人事業主に総額１００万円。送迎サービスを実施する福祉・介護事業所41事業所に総額１２３万円を支出。

◆学校体育館へのエアコン設置事業
２０２２年度北小と中央小の体育館に設置。１時間２００円で施設開放を行った。◆他に、重点事業（?子育てしたいと思えるまちづくり、?にぎわいあふれる元気なまちづくり、?自治体DXの推進）、三大プロジェクト（?超高齢社会に対応したまちづくり、?蕨駅西口市街地再開発事業の着工に向けた取り組み?市役所の建替え）の、進捗状況や事業内容と今後の課題などを質疑しました。