日本共産党蕨市議団

蕨駅西口再開発の矛盾いっそう明らかに！(2006年6月議会より)

～第一工区の強引な推進は許されない～

　市は、第一工区の事業計画決定を強引に進めようとしていますが、日本共産党市議団の調査と議会での質問で、市の財政負担が市民負担増につながる問題や、反対する権利者への不誠実な対応、近隣住民に影響を説明していない問題などの他にも、様々な問題点が明らかになりました。
２４００㎡の公有地が、わずか１６００㎡の床に
　第一工区内の市有地（土地開発公社所有地を含む）は、２４４９㎡あります。再開発ではこの土地を提供して公共施設にするための床を得る仕組みになっていますが、その床面積は、わずかに１６２４㎡。土地所有の形態は共有になり、その持分は現在所有する面積の二割以下に相当する程度。建替えが自由にできなくなる問題も出てきます。
「再開発」で、市民の財産がマンション業者へ
　市の土地の内、１８３９㎡は一㎡当り８０万円以上という高値で購入した貨物駅跡地です。市域の狭い蕨市にとって、公共施設の立替や住環境の整備のために活用できる市有地は貴重です。だからこそ、少々無理をしての貨物駅跡地の購入も、意味をもっていました。それが、再開発では、はるかに安い評価で公共施設の床に変わります。それでは、マンション業者のために蕨市が税金を投入して土地を確保したようなものです。
透明性の確保は絶対！
「組合施行」を口実に、情報を示さない市の態度は大問題
　今回の議会でも、「組合施行」であることを主な理由にして、組合設立を控えたこの時期になっても、重要な事項を答弁しないという態度。準備組合の実務に携わる事業協力者（建設業者）や、保留床の販売や事業計画に大きな影響力をもつ参加組合員（不動産業者）の名前さえも明らかにされませんでした。大きな利権を生む事業では、その透明性の確保は絶対です。企業との「約束」を優先することは不当です。しかも、当初から計画を主導的に進めてきた蕨市が、今さら「組合施行」であり施行主体ではないといっても、説得力はありません。
貨物駅跡地の利用法は多彩
市民参加でこそ魅力ある駅前利用が可能に
発表された第一工区の計画では、公共施設に要する敷地は貨物駅跡地だけです。しかも、容積率の関係で、マンションと切り離して貨物駅跡地を単独で利用したほうが、より床面積の大きい施設の建設が可能です。
駅前の整備については様々な意見がよせられています。駅前広場、貨物駅跡地、周辺宅地を一体での「再開発」にこだわることは、駅前地域の可能性を狭めることになるのではないでしょうか。
日本共産党市議団は、再開発事業の白紙撤回と、貨物駅跡地の利用について、市民参加で再検討することを求めるものです。