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耐震診断・耐震改修助成制度の早期実施を求める




 耐震改修については、阪神・淡路大震災の教訓から一九八一年以前の古い耐震基準で建てられた建物の耐震診断や耐震改修の重要性が認識されるようになりました。日本の住宅の総数の約25%は耐震不十分な住宅で、これまで耐震改修をしたのは、三五〇〇戸と対策は不十分です。いつ地震がくるかわからない不安の中、耐震補強をする必要があるとわかりながらなかなか進まないのは、やはり費用の問題があります。静岡県の調べたデータによると約八00件の補強補助工事の費用は平均で一七八万円となっています。
 国にも国民を災害から保護する責任がありますが、自治体にも、地震に強い住宅の整備を進める責任があると考えます。そのためにも助成制度の創設がどうしても必要です。
 一九九五年十二月に施行された耐震改修促進法などをきっかけに新たな大規模地震発生の可能性を前に、耐震診断・耐震改修が全国的に展開され、埼玉県内でも耐震診断助成が十三市二町、耐震改修助成が七市二町で実施され広がっています。
また、市民が耐震改修を行う場合にはぜひ市内業者を活用しての実施を考えてほしいと思います。長引く不況で深刻な事態となっている市内建設業者にとって、仕事確保に大きな力を発揮し、市内経済にも波及することも実証ずみです。 
 昨年十二月議会のやまわき紀子議員の一般質問に対して、担当部長は「木造建物の耐震診断及び耐震改修の助成制度創設にむけて検討している」との答弁を行いました。
 引き続き、市民が利用しやすい制度が実現できるよう取り組んでいきます。