こども医療費（乳幼児医療）無料制度の拡充を
埼玉県の合計特殊出生率は二〇〇五年年には、全国平均の一・二五を下回る一・一八と年々下がりつづけています。蕨市は、さらに一・〇七とあまりにもひどい状況です。
止まらない少子化の背景には、結婚もできない低賃金や出産後も安心して働きつづけられない職場環境、長時間労働、保育所の不足といった様々な社会的要因があげられます。少子化克服のためには男女差別・格差をなくし女性が働きつづけられる環境づくりと、思いきった経済的支援が求められます。
また、こどもは病気にかかりやすく重症化することもあり、早期発見・治療が何よりも大切です。少子化対策や子育て支援にとっても医療費の無料化は大きな力となっています。全国的には、中学校卒業まで医療費が無料の自治体も多くなっています。県内でも就学前まで無料が多く、小・中学校まで補助を広げる自治体もあります。（表）
日本共産党は一貫して乳幼児医療の年齢拡大と利用しやすい制度を追及してきました。
〇三年四月には、対象年齢を小学校就学前まで拡大する一方で、入院で一日千二百円、通院で月千円の有料化を強行しました。
日本共産党は、その後の選挙公約で一部負担金の廃止を訴えたり、署名を集めるなどして、〇四年四月には一部負担を廃止しました。その後も、窓口払いの廃止を議会で再三要求してきました。そして、ついに、〇六年十月から窓口払いの廃止が実現しました。市民には大変喜ばれています。
今後も、義務教育終了までの中学校卒業までの医療費無料化をめざして運動をすすめていきます。
◆蕨市の助成制度
通院、入院：就学前まで
（所得制限なし、事故負担なし、食事代助成あり）
◆埼玉県の助成制度
通院：四歳児まで
入院：就学前まで
（所得制限あり、自己負担あり、食事代助成なし）
