蕨市財政を考える(1)
日本共産党市議団はこのほど蕨市財政学習研修会を開きました。その内容を随時紹介します。
蕨市の１９８９年（平成元年）度から、２００７年（平成１９年）度までの決算状況（総務省が全国の自治体を比較するためにつくり、公開しているもの）を１枚の表にあらわし、１９年間の経年変化を見ると、市財政の転換点として、バブル崩壊と三位一体改革の２つがあることがわかります。（グラフ参照）
バブル崩壊の影響が戸田競艇収入の激減となって現れたのが、９７年度から９９年度、２１億２５００万円の収入が６億円に激減しました。以後、戸田競艇収入は、５億円前後で推移します。
財政の余裕度、弾力性を示す経常収支比率は、同じ時期、８２％前後から８９％前後へと悪化しています。これは値が大きいほど財政に余裕がないことを示し、１００％は、余裕が全くない状態です。公共施設の建設や維持修繕のような投資のための余裕の度合いを測るものです。
２００４年度から２００６年度の三位一体改革は、全国の自治体財政をいっそう厳しくしました。蕨市では、国からの補助負担金が３億６千万円減額、臨時財政対策債を含む地方交付税額が１６億８千万円減額、国から地方への税源委譲で６億６千万円の増加。差し引き、１３億８千万円の収入減となりました。その結果、２００７年度の経常収支比率は、１９年間で最悪の９３・９％となりました。
三位一体改革は、バブル崩壊と、自民・公明政権の悪政のつけを、自治体に押し付けるものだったと言えます。
これからの蕨市財政は現状の厳しさを踏まえつつ、同時に国の政治の転換を期待しながら、慎重に運営をしていく必要があります。
（つづく）
(
グラフ：蕨市の競艇収入と経常収支比率の推移
)
