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国保税の税率を据え置き〜頼高市長の実績


 サラリーマンが加入する健康保険も、公務員が加入する共済組合も、自営業者や他の健康保険に加入していない人などが加入する国民健康保険も、保険料が引き上げられて国民の負担が大きくなっています。中でも国保は、年金暮らしの人や低所得者の割合が多いため、保険財政基盤が脆弱であり、そのうえ政府が、国保会計に占める国の負担割合を1985年以降減らしてきたため、国保を運営する市町村は相次いで値上げをしました。そのため、同じ所得の世帯で比較すると、健康保険や共済組合に加入している世帯より、国保加入者の保険料(税)の方が相当高い傾向にあります。
 蕨市でも田中市長時代の2005年に、国保税の税率を2007年度に引き上げる計画が作られましたが、日本共産党が市民の皆さんと一緒に引き上げに反対する運動を行い、2007年6月に行われた市長選挙では、国保税の引き上げ問題が一大争点になりました。その選挙で、引き上げを行わないことを公約に掲げた??市長が当選し、公約が守られました。??市長の2期目では、国保税は争点にならず、公約には入っていませんが、??市長は市民の暮らしを考えて、税率の引き上げを行っていません。そのため、蕨市の国保税は(国保加入者は国保税の負担が大きいと感じていると思いますが)他市の国保税に比べてかなり低い方に位置します。どのくらい違うのかを近隣市と比較したのが左の表です。

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 所得200万円、4人世帯(40才以上が2人)、固定資産税額が5万円の世帯の近隣 各市の国保税額
蕨 市=23万円
戸田市=28万3700円
川口市=36万1800円
さいたま市=35万2600円