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【資料】蕨市2024年度予算編成にあたっての要望書（２）
【一般要望】
◆長引く物価高騰の影響や感染症などの不安に向き合い、市民のくらし・営業を守る
１、社会保障や福祉の体制を弱めることなく、暮らしを支える市政の前進をはかる。
（１）予算編成においては、物価高騰や感染症の拡大への対策を引き続き位置付けるとともに、市民のくらしを支える立場を堅持する。新たな財源負担を伴う事業などが見込まれる場合でも、財政難を理由とした福祉の切り捨てや縮小、市民への負担増、雇い止めなどによる労働者の切り捨ては行わない。
２、急激な物価高騰から市民の暮らし・営業を守る。
（１）織りなすクーポンやペイペイキャンペーン、水道料金無料化などの蕨市としての緊急対策については状況に応じて積極的に実施する。
（２）物価高騰などの影響で減収となった市民・事業者の税金や公共料金の徴収にあたっては、引き続き利用可能な猶予や減免などの制度を活用するとともに、柔軟に対応する。
（３）国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料に関して、物価高騰の影響などで困窮する人への減免制度を実施するよう国・県に要望する。市独自の対応についても積極的に検討する。
（４）納税や生活福祉資金の貸付、その他の行政窓口においても、生活困窮にある市民を生活保護などの必要な支援につなぐよう密接な連携体制をとる。
３、感染防止と医療の体制を強化する。
（１）市役所庁舎、学校、公民館などの市の施設における感染防止策を感染状況や市民の認識にふさわしく継続する。
（２）ワクチン接種体制を引き続き整備する。集団接種・個別接種については地域的な偏りが生じないよう、特に塚越地域の設置に配慮する。
（３）病院、小中学校、保育施設、介護・福祉施設など、集団感染のリスクが高い公共の場での検査など感染症対策の支援を行う。
（４）保健所や医療の体制を強化・拡充するよう、国・県に強く要望する。医師会や市内医療機関への補助・支援なども含め、蕨市としても積極的な対応を検討する。
（５）市立病院では、引き続き、新型コロナやインフルエンザなどの感染症の検査やワクチン接種、医療において積極的な役割を果たす。そのためのスタッフ、施設、用具などの整備を行う。
◆福祉・医療の充実をはかる
１、高齢者福祉の充実
（１）介護保険制度の充実をはかる。
?「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施にあたってはサービス内容を低下させず、利用者負担が増加することのないよう現在の事業を継続する。
?低所得者に対する介護保険利用料助成制度の充実をはかる（保険料段階の第１段階から第５段階まで、全ての在宅サービスを対象にする）。
?２０１９年２月に４カ所目の特別養護老人ホームが開設されたが、その後の待機者の動向に引き続き留意し、必要に応じて増設に向けた計画を検討する。
特別養護老人ホームについては、待機者の動向に留意し、必要に応じて増設に向けた計画を検討する。
?介護事業所のわかりやすい一覧表を配備する。
?介護保険利用料が２割負担、３割負担となった世帯の状況に留意するとともに、相談できる体制づくりをすすめる。
?全ての要介護認定者に対し、税金の障害者控除の対象となる場合がある事を通知する。新たに認定を受けた市民へは特にわかりやすく説明する。
?包括支援センターの状況を丁寧に把握し、適切な人員配置ができるよう考慮する。
（２）高齢難聴者などを対象とする補聴器購入費補助制度を実施する
（３）日常的に高齢者が居場所として利用できる施設整備をボランティアの協力を得てすすめる。老人福祉センター、老人憩いの家等については、高齢者の居場所として明確に位置づけ、一人でも利用しやすい環境づくりや、バリアフリーの促進など、運営や施設の充実をはかる。
（４）一人ぐらし高齢者・高齢者のみ世帯・障がい者のいる世帯などへの見守り活動を拡充し、ネットワークを整備する。見守り活動の紹介や意識付けなどを目的に広報誌を定期的に発行する。
（５）認知症予防、及び認知症支援の対策を抜本的に強化する。特に一人暮らし高齢者への対応を充実させる。
（６）高齢者の日常生活用具の給付を充実する（電動車椅子の追加等）。
（７）福祉理美容券・福祉入浴券は、市役所以外での配布機会をふやす。
（８）福祉入浴券は戸田市の浴場でも利用できるようにする。年間を通しての利用に改善する。
（９）後期高齢者医療被保険者の健診の自己負担をなくす。
２、障がい者福祉の充実
（１）「障害者差別解消法」にもとづき、公共施設のバリアフリー化や障がい者への対応方法の見直し、支援体制や相談窓口の拡充および県との連携強化に努める。
（２）県が発行する「サポート手帳」等の活用や周知を引き続き行う。
（３）障害者福祉タクシー利用券・ガソリン助成券について対象を精神障がい者にも拡大する。
（４）非課税世帯の障がい者に理美容券を支給する。
（５）地域生活支援事業の移動支援は施設内も支援を行う。視覚障がい者への移動支援を充実する。
（６）スマイラ松原の職員体制を充実する。
（７）夜間保護事業・ショートステイの充実をはかる。
（８）障がい者のくらしの場であるグループホームを支援する。
（９）障がい者の入所施設を市内に整備する。近隣で入所施設計画が発表された場合には、市民が入所できるよう働きかける。
（１０）障がい者がショートステイを利用する際や家族が遠方の施設に入所する障がい者との面会する際の交通費に対する補助制度を整備する。
（１１）視覚障がい者に行政資料や教科書等の点訳・テープ資料を公的責任で提供する。市からの郵便物は、視覚障がい者にもわかるように工夫する。
（１２）屋内信号装置など聴覚障がい者への福祉サービスの普及をすすめる。
（１３）音響信号機を増やす。
（１４）市内公共施設の地図等に、無料で利用できるトイレ、障がい者も安全に利用できるトイレ、いわゆる「みんなのトイレ」「だれでもトイレ」を記載するなど、市民への広報を進める。
（１５）高次脳機能障害への支援については、関係部署が連携できる体制を組むとともに、各計画への位置づけを明確にする。また、相談会を県と連携し拡充するとともに、わかりやすいポスターやパンフレットの発行など支援や理解のための啓発活動を継続的に行う。
３、児童福祉、母子福祉の充実
（１）１８歳（高校卒業時）までの通院を含む医療費を無料にする。
（２）老朽化した保育園の大規模改修を行う。
（３）保育行政の充実をはかる。
?保育園の待機児童が生じないよう認可保育園の増設を含め努力する。特に、３歳児の定員増について具体的な対応を検討する。当面、子育てコンシェルジュなどの相談体制を拡充し、幼稚園への転入希望者の対応や入園に向けた情報提供などを充実させる。
?保育士の賃上げを行い、正規保育士を増員する。
?正規の給食調理員を各園に配置する。
?保育園給食の放射能測定を継続する。
?一時保育を充実する。
?産休明け保育を実施する保育園を増やす。
?３歳児クラスなどの保育士配置基準を改善し、保育内容を充実させる。男性保育士を積極的に採用する。
?自治体の保育実施義務を後退させず、株式会社が運営する認可保育園では、利益優先の経営が行われないよう監視する。
（４）留守家庭児童指導室（学童保育室）の充実をはかる。
?保育対象が６年生まで拡大しても待機児童がでないよう最大限の努力を行う。児童の指導単位を４０人以内にするよう努める。発達段階ごとの保育・指導ができる体制を整備する。
?直営の学童保育室に常勤の指導員を配置する。児童福祉課または児童センターに指導員の経験と資格を有する職員の配置をすすめ、各指導室への指導・相談体制を充実させる。指導員の賃上げ等の待遇改善をはかり必要な人員を確保する。指導員研修を増やすなど保育内容を充実させる。
?現在直営の学童保育室は直営を堅持する。運営委託を行う場合は、保育環境・労働環境が低下しないよう努める。事業者の意見や要望の把握に努める。設備や備品、行事などで直営と差が生じないよう指導するとともに補助の面でも考慮する。また、保育運営委託業者と学校との情報共有・意志疎通を図る。
?民設の学童室の開設にあたっては、公設の学童に通う児童と、格差が生じないよう配慮する。
（５）経済的困窮家庭の児童・生徒への学習支援の拡充を図る。また、経済的困窮家庭の児童・生徒に対する居場所づくりや食事の提供などの支援活動に助成を行う。
（６）一人親家庭への家賃補助制度は、子どもの数に応じて増額する。
（７）子育て短期支援事業を具体化し実施する。
（８）産後ケア事業や一時保育などを含む子育て支援事業については、引き続き必要なサービスの拡充について検討を継続する。
４、低所得者対策、生活保護行政の改善、ホームレス対策
（１）市内の公園等にいるホームレスの実態を調査するとともに、相談等の体制を充実する。近隣でのホームレス支援活動との情報交換・連携を図る。とりわけシェルターの設置や住宅の確保など生活保護と合わせて生活再建に必要な支援を行う。国・県にも対策を要請する。
（２）生活保護行政の充実をはかる。
?生活保護は国民の権利であることを広く市民に知らせる。「生活保護のしおり」を各公共施設におくとともに、市ホームページ等で広く周知する。
?生活保護の申請書を窓口におき、申請しやすくする。
?調査先を明記しない「同意書」の提出は廃止する。
?年１回の資産申告書の提出は強制しない。
?辞退届けの強要は行わない。辞退届が提出された場合は、収入等の調査を十分に行う。
?生活保護基準の引き下げに反対し、引き下げになった受給者への相談・支援を行う。
?生活保護基準の変更に伴い、住民税非課税世帯基準の変更など、関連施策の基準変更等により、市民への負担増とならないよう対策を講じる。
?申請後の調査の短縮を図り、すみやかに可否を決定する。
?無料低額宿泊所の入所者の人権を守るため、県と協力し、入居環境の改善をはかる。
?エアコン等を設置したい人に生活福祉資金貸付制度を知らせる。福祉資金が借りられない人には、市独自の貸付を行う。
（３）生活困窮者自立支援事業は生活保護を受けるべき人を追い出すものとならないよう、市民の自立を図るための丁寧な相談に応じる。
（４）保護世帯、低所得世帯に対して無料入浴券の配布、夏冬の一時金、上・下水道料金の軽減措置など市独自の援助を行う。
（５）低所得者への家賃補助制度を導入し、高齢者、障がい者、一人親世帯への家賃補助制度については拡充をはかる。
（６）ライフラインの停止については、市民の生活状況をよく見極める。
（７）高齢者のみの世帯や障がい者、就学前児童、重度の要介護認定者などがいる世帯でエアコン等の冷房機を所有していない世帯に対し、エアコンの購入・設置への補助を行う。
５、福祉一般
（１）子どもの障害について、早期に発見・対応できるよう、専門家の配置や保育と療育などの連携をすすめる。また、発達段階に応じ対応するために、家庭、福祉、教育が連携する体制を整備する。
（２）借家契約で公的保証人制度を実施する。
（３）市民葬は、直葬などの様式にも利用できるよう利用条件の緩和を行う。
６、保健・医療・国民健康保険制度の充実
（１）帯状疱疹ワクチン接種への補助を実施する。季節型インフルエンザの低所得者に対する予防接種の補助を実施する。
（２）埼玉土建国保などへの補助金を継続する。
（３）特定健診の自己負担をなくす。検査項目をふやす。受診率の向上および保健指導率の改善をはかる。健診から指導までの期間短縮、訪問指導の実施、対象者への督促などで、市民に健康への啓発をすすめる。
（４）国民健康保険税については、埼玉県方針の下でも市民負担への影響が最小となるよう努力する。埼玉県には、引き続き、地域の実情に合わせた対応を行い、期限を決めた「赤字」解消、税率の統一は行わないよう働きかける。市民への説明は丁寧に行う。
（５）国保税の独自減免制度を創設するなど、減免制度を拡充する。収入基準を生活保護基準の１・３倍まで引き上げる。預貯金等の制限を、生活保護基準の５倍まで引き上げる。資格証明書の発行は引き続き行わない。
（６）国民健康保険の一部負担金減免制度を利用しやすくする（収入基準は生活保護基準の１・３倍、預貯金は３５０万円までは認める）。
７、市立病院の充実
（１）市立病院の必要性や役割を明確に示すとともに、建て替えに向けた方針を決定し、市民の要望を生かした計画の検討をすすめる。方針や計画の検討・策定にあたっては、病院事務局の日常業務にも配慮し、特別の体制を配置する。
（２）再編統合に向けた国の「リスト」の撤回を求めるとともに、地域医療構想協議会などにおいて市立病院が地域で必要な病院としての共通認識を確立するよう努力する。
（３）将来構想に基づき急性期及び回復期医療を担う地域医療の拠点としての役割を務める。また、介護・福祉・保健との連携を具体的に進める。
（４）引き続き経営改善をすすめるとともに、医師・看護師の確保、地域連携の推進、接遇改善、相談窓口の充実等を行う。ソーシャルワーカーを有効に活用する。
（５）職員の労働実態を把握し、改善をはかる。
◆教育・文化・スポーツの向上のために
１、小・中学校の教育の充実について
（１）感染対策上も有効とされ高い教育効果が期待される「２０人学級」を展望した少人数学級を推進するよう国、県に要望する。
（２）３５人程度学級のための教員配置については基準日を過ぎても必要と判断すれば可能な限り配置に努める。中学校で、市独自の３５人学級の実施を検討する。
（３）教職員の長時間勤務の解消にむけ、在校時間調査の結果をもとに、負担軽減のための検討委員会の設置など具体的な対策を行う。スクール支援員、特別支援教育支援員を増員するとともに、勤務日数を増やす。新型コロナウイルス感染防止などの対応を行う学習指導員、スクール・サポート・スタッフは引き続き配置する。小学校での英語教育やＩＣＴ教育に伴う負担増に留意し、支援体制などを充実させる。
（４）休職などにより代替教員の配置が必要な場合は、市費による配置も含め、すみやかに代替教員を配置する。また、欠員が生じないよう、県に対し常勤教員の増員など必要な体制強化を要望する。市費で代替教員を雇用する場合の労働環境を拡充する。
（５）民間施設を利用した水泳指導について、教員が適切に指導や評価にあたることを前提に、慎重な検討を継続する。
（６）養護教諭の複数配置を国・県に要求する。
（７）各学校に専任の学校図書館司書を配置する。
（８）部活動について
?子どもの自発性を尊重し、参加義務の強制は行わない。
?大会時の遠征費用や指導者への謝礼、ユニフォームや用具購入などの自己負担を軽減する対策を講ずる。
?地域移行に当たっては、子ども、保護者、教員、受け皿となる民間団体と行政の合意を前提とし、期限を切って機械的に進めることはしない。また、費用負担増とならないよう予算や体制の裏付けを伴うものとする。
（９）外国籍児童・生徒の増加にあわせて、教育センターでの日本語指導の継続・充実を図る。各学校においても教職員の加配や支援員・ボランティアの配置などを行い、習熟度に応じた日本語教育を強化するなど必要な援助を行う。言語や文化、宗教の違いに配慮する。
（１０）未就学の外国人児童・生徒の実態について把握を行う。また、長期欠席となっている児童・生徒には日本人児童・生徒と同様の対応を行う。
（１１）学校の教材・備品購入費を増額し、いっそうの父母負担軽減に努める。
（１２）研究指定及び研究委嘱を行う場合は、学校の独自性を尊重する。
（１３）就学援助制度の周知・普及に努める。準要保護世帯へ新３項目（ＰＴＡ会費・生徒会費・クラブ活動費）を支給する。
（１４）林間学校に対する補助金を増額する。
（１５）教職員を対象にした労働安全衛生委員会を設置する。
（１６）各学校に教職員の休憩室を設ける。
（１７）教職員の健康診断で希望者には脳ドック、婦人科検診（子宮ガン、乳ガン等）も加える。アスベスト健康被害に対する調査や健康診断を実施する。
（１８）就学時健康診断は教育委員会の責任で実施し、教職員の負担を軽減する。
（１９）心身障害、難病などにより長期欠席する児童・生徒に対して在宅授業を行う。そのための訪問教師を市費で確保し、県に補助を要請する。
２、小・中学校の施設の充実について
（１）猛暑対策を強化する。特に、基準を超える温度になる教室については実態を把握し、エアコンの更新や断熱工事などの対策を実施する。
（２）老朽化の目立つ校舎を総点検し、計画的に改修をすすめる。特に、南小学校、塚越小学校の大規模改修及び西小学校の内装改修を行う。
（３）すべての学校トイレの洋式化を行う。臭気対策を進める。
（４）東小、中央小のプール改築、及び中央東小学校の渡り廊下の雨水対策を行う。
（５）各学校に温水シャワーの設置、給食配膳室への給湯施設の整備をすすめる。
３、青少年の健全育成について
（１）体育館・公民館・勤労青少年ホームにおける青年・高校生の利用促進を図る。居場所としての利用や青年・高校生向け講座の開設を行う。
（２）いじめ、ＤＶ、デートＤＶ、虐待などの問題点を認識させる暴力防止教育をすすめる。
（３）ネットトラブルから児童・生徒を守る取り組みを広げる。
（４）携帯電話やパソコンなどのメディアとの関わり方について、心身への影響なども含め、学ぶ機会を拡充する。
４、学校給食の充実について
（１）学校給食費を無償にする。当面、第二子以降の無償化を実施する。
（２）放射能測定を継続する。食中毒防止対策を強める。
（３）除去給食の実施などアレルギー対策を強化する。外国人の宗教上の理由での除去給食にも対応する。
（４）保護者、教職員の意見をとりいれ、メニューを増やすなど質の向上に努力する。
（５）給食センターの調理室等にエアコンを整備する。
５、市立図書館の充実について
（１）教育機関である図書館・公民館は指定管理者制度などの民間委託は行わない。
（２）蕨駅西口再開発における図書館については、市民の声や先進事例を生かした整備計画を早急に具体化する。図書館移転後は、図書館南町分館を整備する。その場所や内容については、地域の要望を積極的に生かして検討する。
（３）図書購入費を増額し、一般図書および新聞・雑誌・漫画・ＤＶＤなどの充実をはかる。
（４）職員及び司書を増員し、利用時間を延長する。開館日を増やす。
６、公民館の充実について
（１）公民館の老朽化している施設や空調設備などは、全体の状況を把握し、計画的に改修をすすめる。
（２）プロジェクターや暗幕など視聴覚設備の充実をはかる。
（３）全ての公民館で利用申請を夜間および土日でも行えるようにする。
（４）公民館の貸し部屋について政党利用を認める。
７、歴史民俗資料館の充実について
（１）資料館の役割にふさわしく、常設展、特別展の内容を充実する。
（２）学校教育との連携を強める。特に、小学校の見学に際しては、学芸員による解説を行うことや、興味をもてる展示を工夫するなど、子どもたちが蕨市の歴史に関心を持てる対応を行う。
（３）岡田家文書など、この間の調査研究の結果について、市民にわかりやすく成果を伝える対応を検討する。
（４）市民の戦争体験など平和の映像収集を充実する。
８、文化・スポーツの充実について
（１）文化活動助成制度を充実させ、市民の自主的な文化活動を補助育成する。
（２）借り上げの温水プールを充実する。
（３）市民会館、市民体育館およびプールの運営については、市民要望が反映されるよう指定管理者と協議する。バリアフリー化は市の責任で行う。
（４）市民体育館・アリーナにエアコンを整備する。
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