日本共産党蕨市議団

地方創生戦略のねらいと自治体での対策を学ぶ - 党埼玉県議団勉強会 - 市会議員　梶原秀明

19日、「安倍政権の地方創生戦略のねらいを学ぶ」と題する勉強会が、日本共産党埼玉県議団の主催でおこなわれ、田村貴昭衆院議員秘書の石川健介氏が講演しました。

安倍政権は地方政策の目玉に地方創生を掲げています。そのねらいは、８月４日の地方創生本部の文書に明確に示されています。そこでは、「地方創生関連予算以外の裁量的経費について合理化・効率化を行い、地方創生関連予算に重点化する」としています。つまり、地方創生以外の予算を減らし、地方創生分野に重点を置くというもので、地方自治体の財源は増えず、消費税増税路線、社会保障の自然増を減らす計画と一体であるため、全体としては、国民の願いをかなえるものとはいえません。

地方を疲弊させ人口を減らしてきた自民党政治の反省無しに、各自治体に地方創生計画（自治体版総合戦略）を作らせ、自治体同士を競争させ、うまくいかなければ自治体の責任にするやり方であるということにも、注意しなければなりません。

そのうえで、地方議員として、住民要望に基づく具体的な要求を行うことが重要だと語られました。今年度、地方創生先行型交付金を使い埼玉県は、多子世帯保育料軽減事業を行い、蕨市はこれを受け、認可保育園を利用している３歳未満児が、その属する世帯の第３子以降である場合、その保育料を今年度は無償にしています。これを、単年度限りにせず来年度以降も継続させなければなりません。

また、国民の運動と日本共産党の論戦で、地方６団体は、子ども医療費助成制度を行う自治体へのペナルティ措置を直ちにやめること、教職員定数の機械的削減をしないこと、などを国に求めています（10月14日）。地方議員としては、これらも視野に、自治体と国に対し、積極的な提案と要求をおこなっていくことも話し合われました。