日本共産党蕨市議団

社会保障をよくする蕨の会が蕨市と懇談


冒頭にあいさつする坂田会長

社会保障をよくする蕨の会（坂田良介会長）は11月20日、社会保障分野で蕨市と懇談を行い、会から18人が出席しました。会の構成団体からの要望に基づき、国保の広域化問題（平成30年度から開始予定）、介護保険の地域支援事業、障がい者の入所施設、児童福祉、生活保護行政、の５テーマで質疑や意見交換を行ったものです。
　29年度から一部の保険給付が地域支援事業に移ることが法定されている介護保険については、介護保険室長が、市民へのサービスが低下しないよう努めると説明。参加者から特養の申し込み方法、地域包括支援センターの役割、介護家族への支援などの意見・要望が出されました。生活保護分野では、ケースワーカーが目安基準より二人足りないこと、今年度開始した困窮者自立支援法事業の執行状況などの説明がありました。
　国保については、広域化で保険税の値上げが心配されるため、一般財源からの繰り入れを引き続き行うよう求めました。担当課長は、広域化しても財源確保は十分とは言えず広域化には賛同できない、一定額は繰り入れたいと回答。障がい者施設については、担当係長が、（財源としての）国庫補助が不可欠、さまざまな角度から調査研究していくと述べました。
　児童福祉分野では、夏休みに開設予定だった中央小と塚越小の学童保育施設が、指導員が集まらず開設できていないこと、来年４月開設に向けて、委託先事業者を10月に公募し、５団体から応募があったことなどの説明があり、参加者から、本来は直営が望ましいとの意見が出されました。
　懇談には日本共産党市議団から、鈴木・梶原・宮下各市議が出席しました。会は、今回の懇談を受けて、市民サービスの向上と国への要求運動を進めていくとしています。