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新たに２つの留守家庭児童指導室を新設 〜運営委託について党市議団の見解〜

蕨市は、新たに整備した留守家庭児童指導室（学童保育室）の運営を委託する２つの事業者を決定しホームページで公表しました。既存留守家庭児童指導室は引き続き蕨市が直営で運営します。以下、今回の委託に関する日本共産党蕨市議団の見解を紹介します。

蕨市の学童保育の現状

既存の蕨市の留守家庭児童指導室は市直営７施設。待機児童を出さない努力が続けられ、指導員の増員、新規指導室の開設、延長保育の実施、開設日数の延長など、頼高市長のもとで改善が図られてきました。

一方、定員を超える児童数や、指導員が全てパートの臨時職員など、課題も多く、党市議団は、学校敷地内への留守家庭児童指導室の増設や、常勤の指導員の配置、指導員の待遇改善や研修の充実などを繰り返し求めてきました。

また、今年度から国の制度が変わり、入室対象が小学４年生から６年生までと拡大。入室希望者も増加していて、９月現在の待機児童は24人という状況です。

留守家庭児童室の増設に向けた市の対応

こうした状況で、蕨市は今年度の中の一次的余裕教室を活用した新規の留守家庭児童指導室の開設を計画。年度当初より国などの補助金も活用して、中央小学校と東小学校に今年度夏休みからの開設をめざして整備、指導員の募集を始めました。しかし、必要人数を満たす応募はなく、開設は延期。来年度当初に確実に開設するために、10月に、運営を委託する事業者の募集を行いました。

党市議団の見解

党市議団は、必要な指導員が確保できない原因のひとつに、指導員の待遇や体制上の問題があると考えています。指導員の時給など待遇改善、常勤指導員の配置など体制強化、研修の充実など運営上の改善が必要です。また、市民の願いを運営や保育にいかしていくため、及び、労働者の権利を守るために、直営を堅持すべきと考えます。２０１６年度予算編成に向けた要望も、この立場で行いました。

同時に、こうした改革は、市の現状、財政状況や他の行政課題との関係で容易ではありません。さらに、増設を求める市民要望は多く、既に多数の待機児童が生じていること、補助金を使用しての施設整備が完了していることなども考慮しなければなりません。

以上の見地から、民間委託を導入し確実に来年度開設できる環境を整えるとの市の今回の方針は、やむを得ない対応と理解します。引き続き、待機児童の解消、学童保育の充実めざし要望・提言を続けます。