日本共産党蕨市議団

自治体キャラバン蕨市と懇談～社会保障の拡充求めて

埼玉県社会保障推進協議会は、５月30日の所沢市を皮切りに、県内63市町村と懇談を行う自治体キャラバンを実施。蕨市の懇談は６月27日に行われ、市の社会保障政策にかかわる各担当者と、県内自治体共通の５項目で懇談が行われました。
　国民健康保険については、国保税を住民の負担能力に応じたものとすることや、２０１８年度に予定されている県への一元化に向けて法定外繰り入れを引き下げないことなどを要請。市の担当者からは、蕨市では法定外繰り入れなどの努力で国保税の税率据え置きなどの努力が行われてきたこと、広域化については、12月に県から納付金や標準税率などが示され検討することになる、との見解が示されました。さらに参加者からは、税率を据え置いてきた市の努力を評価するとともに、広域化されることで市民の負担増とならないよう、引き続き努力してほしいとの要望が出されました。
　介護保険については、新地域支援事業の開始に当たって、負担増やサービス低下などがなく、これまで通りの支援が受けられるようにすることなどを要望。市の担当者からは、従来のサービスをそのまま継続した形で移行したなどの回答が示されました。また、参加者からは、自身の介護の経験から制度の拡充を求める発言や、介護度１・２の特養ホームへの入所についての意見、一人暮らし高齢者への見守りの充実などの要望が出されました。
　障がい者福祉では、自立支援協議会を活性化し、基盤整備を進めることや入所支援施設の整備計画を進めること、障害者差別解消法施行に伴う対応などを要望。担当者から、自立支援協議会については２名増員したことや、入所施設の必要性は十分認識しているとの認識が示されたものの、国の対応など厳しい状況も示され、南部圏域（蕨・川口・戸田）として引き続き協議・検討したいとの回答でした。
　児童福祉については、待機児童解消のための認可保育園の増設や保育士の処遇改善と増員などを要望。担当者からは、希望増に伴い、認可保育園や留守家庭自動指導室（学童保育）を増やしているこの間の対応について説明がありました。
　生活保護については、申請書を窓口に置くこと、誰もが無条件で申請できることを説明すること、ケースワーカーを標準の人数まで増やすことなどを要望。担当者からは、拒否することなく申請を受け付けている、申請書は、事情を聞いたうえで速やかに交付するなどの回答がありました。参加者からは改めて、窓口に申請書を置くなど、申請しやすい環境への努力を求める発言がありました。
　この日の市民側の参加者は30人。積極的に発言も行われ、活発な懇談となりました。