日本共産党蕨市議団

国民健康保険の県単位化（広域化）について - 日本共産党が学習交流会を開催

国民健康保険の都道府県単位化（広域化）に向けて行われた県の第２回シミュレーションでは、いわゆる法定外繰入を行わない場合、標準的な保険税額が現行との比較で平均１.４倍、蕨市で１.８６倍となる結果が示されました。新制度でも税率を決定するのは市町村の役割ですが、国は法定外繰入を含む「赤字」の解消を図る姿勢を示しており、負担増につながるとの不安がひろがっています。

こうした中、日本共産党埼玉県委員会と党県議団主催の「国保の県単位化に伴う学習・運動交流会」が、５月17日に開催され、鈴木議員、宮下議員が参加しました。

はじめに、県担当者が埼玉県国民健康保険運営方針（原案）の概要を中心に説明。シミュレーション結果とともに、策定の目的、各市町村の納付金や標準保険税の算定方法、市町村でのレセプト点検の充実強化等保険給付の適正な実施、データヘルスの推進など医療費適正化の取り組み、保健医療サービス・福祉サービス等に関する施策との連携等、その概要が示されました。この中では、一人当たり医療費の拡大等により財政収支の悪化が見込まれることや、市町村では必要な保険税の設定、目標とする収納額の確保とともに、医療費適正化対策による支出削減に取り組むこと、削減すべき赤字（保険税の負担緩和を図るための政策による法定外繰入を含む）が発生し解消を見込めない自治体は、要因分析を行ったうえで赤字解消計画（平成35年度までの６年間で「赤字」額が全額解消できる段階的な目標を設定）を作成すること等も明記されています。

これに関連し、説明者は、法定外繰入を否定するものではなく、目標未達でもペナルティーはないとの考えを強調。しかし、質疑では、今後予定されるインセンティブ（意欲向上や目標達成のための刺激策等の意味。報奨金等）が受けられない可能性が指摘されました。

説明後、党県常任委員会から、（１）学習し宣伝を強めること（２）市町村に対して国保税の引き上げに反対する運動を進めること（３）国庫負担を増やす意見書を採択すること等の運動が提起されました。

国保税を低い水準に据え置く努力を継続してきた蕨市にとって、こうした制度変更への対応は大きな課題です。３月議会や市長タウンミーティングでは、市の対応として、法定外繰入金による市民負担の軽減の必要性が強調される一方で、増え続ける医療給費費への対応が難しくなっている状況もあり、保険税の見直しを行うことも示されています。