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国保広域化問題など蕨市と社会保障の懇談

埼玉県社会保障推進協議会(神谷稔会長)は7月7日、蕨市において、社会保障の自治体キャラバンを行いました。毎年、県内すべての自治体で実施しているもの。蕨市においては、社会保障をよくする蕨の会(都秋信夫会長)の加盟団体などから43人が参加しました。
 
冒頭、都秋会長と蕨市の川崎理事があいさつ。理事は、「市民の暮らしを守る日本一のあったか市政をめざし取り組んでいく」と述べました。
 
懇談では、来年4月から国保が県単位に広域化され、所得に比べて負担が重い保険税がさらに上がるのは大変だと、議論が集中しました。蕨市の保険税が1・86倍になると県が試算していることに対し、市の医療保険課長が、一般会計から国保会計に「一定の繰り入れ(をして値上げ幅を抑えること)は必要だと認識している。問題の解決には国の負担金(市国保への補助金)を引き上げることが重要で、引き続き国に要望していく」と答えました。税率をいつ決めるのかとの質問に「県内各自治体では12月か来年3月の議会で」と答え、参加者は、市民に知らせて市民の声を聞いてほしいと要望しました。くらしが厳しい人への納税相談や、滞納対策、差し押さえ実施の考え方などについても質疑応答がありました。

 介護の分野では、必要なサービスを誰もが受けられるようにすべきとの主張に対し、介護保険室長が、総合事業について「従来通りのサービスを給付している。蕨市の実情に合ったサービスは検討中」と答えました。医療生協さいたまの組合員が、生協で実施している介護予防のとりくみへ市が補助してほしいと要望しました。

 障がい者福祉の分野では、入所支援施設など暮らしの場の確保などを求めました。福祉総務課長と課長補佐(障害者福祉係長)が、障害者支援計画の策定委員に5人の障がい者関係者を加えて議論していること、川口市内の入所施設を市として視察したことなど説明がされました。

 その他、認可保育園の整備や学童保育指導員の賃金改善などを、児童福祉課長が説明。生活保護制度では、ケースワーカの増員や窓口に申請書を置くことなどの要望が出され、生活支援課長が回答しました。

 会は、11月頃に対市交渉を予定し、引き続き蕨市と懇談していくとしています。