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〜経済学から考える〜平和・いのち・人権
浜矩子講演会行われる
９月18日、平和と経済、文化を語る浜矩子講演会・実行委員会主催（東顯実行委員長）で「経済学から考える 平和・いのち・人権 浜矩子講演会」が文化ホールくるるにて開催されました。浜氏は、その日の報道で、臨時国会冒頭で衆議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚になったと安倍首相が判断したことに対し、「（解散）総選挙で逃げなければならないほど窮地に追いやられた」と話し始めました。「安倍政権の政策「アベノミクス」を「アホノミクス」と批判してきた私としては、喜ばしい事。アホノミクスとは何か今日は一緒に考えていきたい」と語り始めました。そして「経済学、この視点からものごとを考えることが、平和・いのち・人権そのもので、ここをしっかりおさえること」と述べ、ポイント２つをあげました。一つ目は、経済活動とは何か。それは人の営み、人を幸せにするためのもので人を不幸にするものは経済活動ではない。二つ目は「経済政策」とは何か。経済に課せられるミッション・経済政策の２つの使命として１．崩れた均衡を回復すること２．弱者を救済することで、インフレ、デフレそれぞれで弱者の暮らしが行き詰まり、生存権が脅かされる状況を解説。「弱者の生活を守るのが経済政策といえる」と強調しました。
浜氏は、安倍首相が所信表明演説で「世界の真ん中で輝く国づくり」と語ったことに対して、「誇大妄想もはなはだしい。富国強兵政策で、憲法を改正して大日本帝国に立ち返ろうというもの」と厳しく指摘。その中で位置付けられている１ 金融と財政の一体運営 ２ 働き方改革 ３人づくり革命、など施策の危険性を詳しく論評し特に１と２について、１は、日銀は本来独立した存在。中立的な判断で金融政策を実施するもの。国の財政と一体化となれば、「国家予算」はなくなり予算審議もなくなる。政府の言うとおりに紙幣を発行することとなり、まさに国家主義の独裁国家となってしまう。２は、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、柔軟で多様な働き方改革など、一見よさそうな政策を並べているが、本音は「労働生産性の向上」で労働者をいかに効率よく使うかということ。「柔軟で多様な働き方」というが、実は、フリーランスで働く人等に対し、法で守られている働き方を壊し、人権は守られないまま残業代ゼロ制度が適用される重大な問題、と指摘しました。
最後に会場からの質問では「なぜ安倍政権に投票する人がいるのか」、「被災地支援・復興や福祉は経済でマイナスになるのか」等の問いに浜氏は一つひとつ丁寧に答えました。
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