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庶民を苦しめるアベノミクス・消費税ＮＯ！
塚越の会など宣伝
塚越と、川口・芝の消費税をなくす会は、総選挙実施が確実となった９月25日（秋分の日）、蕨駅東口で消費税10％増税ＮＯの宣伝に取り組み、数十筆の署名が寄せられました（写真）。
第一経営所長の永塚友啓税理士や、日本共産党の梶原秀明市議らが訴え。安倍首相が再来年の10％増税の一部を教育に振り向けると言い出したことに、社会保障も財政もよくならないのに誰が信用するかと批判。アベノミクスは一部の大企業をもうけさせ、株式配当と役員報酬、内部留保を増やしただけで、労働者の実質賃金は下がっています。１％の大企業・富裕層の経済から、99％の国民のための政治・経済に切り替えようと呼びかけました。
「年金が少ないのに、物が高い」「お金持ちから取ればいいのに。選挙は頑張ってほしい」などの声がありました。
【解説】日本共産党は４日に発表した政策の中で「消費税10％増税の中止。格差をただし、暮らしを応援する経済政策に」をかかげています。その財源提案では、大企業優遇税制の見直し、富裕層への応分の負担、歳出の浪費をなくすことなどで、当面17兆円の財源が生み出せることを示しています。
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