日本共産党蕨市議団

市民の声が届いた
埼玉県議会で選択的夫婦別姓意見書が可決

７月２日、埼玉県議会本会議（定数93人、欠員3人）で「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書」が、日本共産党・自民・埼玉民主フォーラム・公明党の賛成で可決しました。無所属県民会議（14人）は反対しました。

これは埼玉在住・出身者などによる市民団体※３団体が6月14日に提出した「選択的夫婦別姓制度についての意見書を国に提出することを要望する請願」採択に伴い、可決されたものです。
※３団体は以下の通り
○「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」井田奈穂事務局長
○「CHOICE SAITAMA」伊藤梨里さんら。（10代20代若者プロジェクト）
○「一般社団法人日本跡取り娘共育協会」内山統子代表理事。

可決はまさしく市民の声が届いたもの
２０１９年２月定例会で埼玉県在住メンバーが県議会に「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を国へ提出することを求める請願」を提出するも自民党などの反対で不採択に。その後２０２０年８月に埼玉県出身の井田奈穂事務局長を中心に県議会へ働きかけを再始動。まずは話を聞いてもらう事から始め、当事者の具体的な困りごとを伝えることに重点を置き、何回もメンバーと一緒に法制化への願いを伝えました。

さらに、多くの議員から理解は得られたものの、全てとは言えず、今年に入り反対する議員への配慮として、請願の表題を修正するなどの対応を行ってきました。

市民の地道な運動が世論を広げ議会を動かした今回の件は、まさしく「政治の主人公は市民にある」ことを物語っています。

「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長は、「当事者が辛い胸のうちや困りごとを直接相談すれば、どの議会にも、会派にも、寄り添ってくださる議員さんたちはいる」と、今後の法制化への意欲を語りました。

蕨市においては、２０１８年６月議会で「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を国へ提出することを求める陳情」と同主旨の意見書が賛成多数で可決・採択されています。賛成したのは日本共産党市議団の他、公明・立憲会派と無所属議員で、当時の自民党系会派「新生会」（現在「令政クラブ」）は反対しました。

現在は選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書等の可決は全国で２３３件（市区町村含む。２０２１年7月３日時点）です。