日本共産党蕨市議団

社会保障の拡充を求め
自治体要請キャラバン実施〜蕨市編

埼玉県社会保障推進協議会は、県内63自治体に、社会保障政策にかかわる調査票を送付・回収し懇談を行っています。懇談内容は医療、介護、障害者福祉、児童福祉、生活保護の５項目で、７月28日は蕨市で懇談。社会保障をよくする蕨の会からは約20人（日本共産党市議団からは鈴木・武下の両議員）が参加しました。

医療施策
担当者は「子どもの均等割減免」について、２０２２年度から国の施策により実施している就学前の子どもにかかわる均等割り（５割の公費負担）軽減では、あまりにも限定的で十分なものではないとの認識を示しました。また、国保税率の引き上げ等に影響する埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）について、次期方針策定においても国保加入者の負担増を避けるため、引き続き県へ意見表明すると明言しました。

介護サービス・高齢者施策
市が所管する地域密着型サービス・居宅介護支援事業所について、新型コロナによる休止・廃止はなく、市としても感染防止対策の支援も講じていると回答。２０２１年８月改定「特定入所者介護サービス費（補足給付）」について、「費用負担が大きくなった」等、市への問い合わせがあったなど、改訂による影響が表れています。他、「地域包括支援センター」がもっと認知されるような名称改善の意見が出されました。

障害者施策
これまでも求めている入所施設を含む社会資源の拡充については、担当者からはその必要性・重要性の認識は従来通り示されましたが、関係機関と連携を図ること、研究・検討に努めるとの回答に留まりました。

児童福祉施策
家族介護を含めヤングケアラー支援について市の対応を質し、関係機関との連携を強めていくことが重要だとの見解を示しました。参加者からは「実態のいっそうの把握」「相当深刻な課題のため、より寄り添った対応を求める」と声が上がりました。

生活保護制度
県内で最もケースワーカーひとり当たりの担当世帯数（１０９世帯）が多い状況について、「早急に増員を図ることが求められる」と強く要望が出されました。また、これまでも改善を求めてきた「生活保護のしおり」が抜本的に変わったことに「とても分かりやすくなった」と参加者から改善を喜ぶ意見が示されました。