日本共産党蕨市議団

自民党県議団が虐待防止条例改正案を取り下げ

「埼玉では子育てできない」など、全国から批判の声が上がっていた自民党埼玉県議団提出の県虐待禁止条例の改正案をめぐり、自民党県議団は10月10日、改正案を取り下げると発表。13日の県議会最終日に取り下げが行われました。

　同改正案は、９歳以下の子どもを自宅などに放置することを禁止するもの。「９歳以下の子どもだけで公園で遊ばせる」「９歳以下の小学生だけで集団登下校」なども禁止行為となるものです。６日の県議会福祉保健医療委員会では自民、公明の賛成多数で可決され、13日の本会議での可決・成立が狙われていました。

　これに対し、子育て世代や子育て経験世代などの幅広い市民から反対の声が急速に広がりました。テレビや新聞で報じられると、批判の声は全国に広がり、オンライン署名は８万千人以上（10日午後５時時点）になりました。

　蕨市内でも、問題を知った多くの市民が取り組みを開始。日本共産党市議団もそれぞれが対話などで市民に知らせたところ、「署名を知り合いに広げている」「友達がさらに広げてくれた」「緊急宣伝に参加したい」などの積極的な反応が寄せられました。

世論と運動の成果！
自己責任押し付けの社会を変えよう

自民党県議団の取り下げ表明を受け、日本共産党県委員会と同県議団は、改正案取り下げは「県民・国民の運動の巨大な成果」とし、虐待根絶へ国と自治体、地域社会が児童養護者（保護者など）を支援する施策の実現へ奮闘するとした声明を発表しました。また、同条例改正案の撤回を求める埼玉県庁前アクションや13日の県議会傍聴などに参加してきた日本共産党の梅村さえこ元衆議院議員は、「世論と運動の力」と評価。加えて、自民党の責任者の田村たくみ県議が記者会見で「瑕疵はない」「説明不足だった」と述べたことについて「反省は全くありません」と指摘。「二度とこんな条例案をださせないようにさせなければ」「これを機会に安心して子育てをできる社会の実現へ、家庭に自己責任をおしつける政治をおおもとから変えていきましょう」と呼びかけています。