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国保税の見直しを諮問ー国保運営協議会報告（市議会議員 やまわき紀子）
第５回国民健康保険運営協議会が12月21日に市役所内であり、やまわき紀子市議が委員として出席しました。
議題は頼高市長から運営協議会に諮問された「蕨市国民健康保険税の税率の見直しについて」です。
これまでの協議会において、担当からは、埼玉県が示す一人あたり標準保険税13万７６５８円に対して蕨市は12万４８０１円（２０２３年度）であること、また、この開き・不足率26％について２０２６年度までの解消が求められていることが示されました。
?保険税見直しのため段階的な目標を設定（約26・５％の不足率を解消）。
?応能・応益割合を段階的に改正する（現在蕨市は応能60対応益40。県は53対47）。
?４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から段階的に２方式（所得割・均等割）へ近づける。
?賦課限度額を法定限度額へ統一する（法定限度額１０４万円に対して蕨市は１０２万円）。
以上を踏まえ、２０２４年度には急激な見直しとならないよう、14・2％の見直しする内容で協議をおこなっていました。
審議の中で、山脇委員は、見直しを見送った場合の影響や収納率向上のための努力、また市民への丁寧な説明を行うよう求めてきました。そして協議会としては、２０２４年度の国保税の見直しはやむをえないと判断し、引き上げにあたっては被保険者の負担が急激に増加することがないよう14・20％の値上げにする内容で答申しました。
答申書が会長から頼高市長へ手渡され、その後、市長と委員で懇談をしました。
その中でも私は、厳しい財政運営の中ではあるが、引き続き、県の方針には、市の実情を考慮するよう意見を述べていくことや、税率改正にあたっては市民への丁寧な説明と広報、丁寧な収納相談の実施、および特定保健指導率の向上などの努力を求めました。
市では答申に基づいて３月議会に国保税条例改正案が提案され、議決後、８月１日から見直しされた税率となる予定です。
答申書の概要は以下の通りです。
※ ※ ※
本市では、国民健康保険の広域化に伴い策定された「埼玉県国民健康保険運営方針」において、目標として示された「令和８年度までの赤字の解消」や「令和９年度からの保険税水準の統一」等により令和4年度に税率改正を行ったところである。今年度中に策定予定の「第3期埼玉県国民健康保険運営方針（案）」においても目標年次について変更はなく国の激変緩和措置の終了、高齢化の進展による医療費の増加、社会保険の適用拡大や団塊世代の後期高齢者への移行による被保険者数の減少などにより本市国民健康保険財政はさらに厳しい状況になることが見込まれている。
また、県の標準保険税率から示された一人あたり必要保険税調定額に対する本市の保険税調定額の不足率は令和５年度当初課税時点において約26％であり、保険税水準統一目標年次の令和９年度においては医療費の伸びなどにより、さらに不足率が拡大する可能性が高い。
こうした状況をふまえ本市の国民健康保険事業においては、引き続き保険税収納率向上のための取組強化のほか、データヘルス計画に掲げられている特定健診・特定保健指導の受診率向上対策の取組や若年層への受診勧奨や禁煙支援、糖尿病末治療者に対する受診勧奨や保健指導の実施による医療費適正化の取組と合わせて、保険税率の見直しは必要であると判断されることから被保険者の負担が急激に増加することのようないよう段階的な改定を基本に次のとおりに国民健康保険税を改めることが適当である。
《保険税改正案》
●医療分
所得割 6.7％⇒6.4％
資産割 20％⇒10％
均等割 21,000円⇒33,000円
平等割 6,000円⇒3,000円
●後期高齢者支援金分
所得割 2％⇒2.2％
均等割 12,000円⇒14,000円
●介護納付金分
所得割 1.3％⇒2.2％
均等割 11,000円⇒12,000円
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